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事業仕分けの結果、山梨県のメガソーラー建設に影響が

2009年12月05日(土)

このブログの11月9日記事「山梨県に東京電力がメガソーラー」で、東京電力が山梨県に出力10メガワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設予定であることを書いた。ところがこのメガソーラー建設に黒雲が。その原因は、先日終了した事業仕分けだ。読売新聞山梨版12月4日付記事「事業仕分け影響148に可能性」から一部を引用する。

政府の行政刷新会議が予算の削減を目的に行った事業仕分けで、県や市町村に関係する148事業に影響が出る可能性があることがわかった。このうち44事業は廃止や見直しなどが確実だ。県が東京電力と共同で行う大規模太陽光発電事業「米倉山太陽光発電所(仮称)」にも影響が及ぶ可能性があり、県が進めてきた「環境先進県」の取り組みにブレーキがかかるのではという懸念が強まっている。

横内知事が3日の県議会11月定例会の代表質問への答弁で、具体的な事業数を明らかにした。

知事は今議会の所信表明で「ソーラー王国やまなし」を掲げ、太陽光発電など環境施策の推進に強い意欲を示していた。しかし、148事業の中には県の環境施策に影響が出かねない事業が複数含まれている。

米倉山の太陽光発電事業に影響しそうなのが、「新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金」だ。仕分けでは予算を半減とされた。東電が同補助金を活用して太陽光発電施設を建設予定で、総事業費は60億~70億円を見込む。(C)読売新聞

「新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金」は事業仕分けにより予算は半減された。この補助金を利用して東京電力は同メガソーラーを建設予定だったため、影響は避けられない。

前記新聞記事によれば、他にも事業仕分けの結果、山梨県かつ太陽光発電関連で影響を受ける事業は次のとおりだ。

県が2012年に開館予定の新県立図書館も同補助金を使って太陽光パネルを設置する予定だ。県環境創造課は「米倉山や新県立図書館が予算半減の対象となれば、規模の縮小などにつながる可能性がある」と指摘する。

一般家庭への太陽光パネルの設置に国が補助金を出す「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」は「見送り」となった。県は国の制度に加え、独自の補助制度を設けて設置を促進してきた。同課は「補助金がなくなれば、設置する家庭も減る」と懸念する。

「公立学校施設整備事業」は「削減」とされ、校舎の耐震化工事に予算を特化するよう求められた。公共施設の太陽光発電化を進める県は、県立学校への太陽光パネル設置に同事業の予算を活用してきただけに、今後の設置に水を差すことになりそうだ。(C)読売新聞

この中に書いてあるとおり、一般家庭向け太陽光発電システム設置補助金は事業仕分けにより削減された。このことは二酸化炭素削減に重大な影響を及ぼすため、経済産業省は予算復活を目指すらしい。


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