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栃木県の今後の戦略

2009年11月14日(土)

今日も昨日に引き続き栃木の話題。毎日新聞サイト栃木版10月31日記事「とちぎ環境立県戦略会議:太陽光発電導入量20倍へ拡大目指す--最終案決定」から。

地球温暖化防止のために、県民の取り組みの促進や環境関連産業の振興などを目的とした「とちぎ環境立県戦略会議」(座長・牛山泉足利工業大学長)が30日、県庁で開かれ、とちぎ環境立県戦略の最終案を決定した。最終案では、10年後の目指すべき社会として、太陽光発電導入量は現在の20倍に拡大し、県内の新車の半数はハイブリッド車などの次世代自動車に転換する(現在は新車の約2・4%)などとした。

このほか、10年後にはレジ袋を使わない県民が9割に拡大(現在は約12%)▽県庁の公用車はすべて次世代型自動車にする(同約37%)--としている。

最終案は同日、牛山座長から福田富一知事に提出され、福田知事は「私が先頭に立って、環境をキーワードにした栃木づくりに取り組む」と語った。最終案は11月24日に開催される栃木環境立県推進本部(本部長・福田知事)で正式に決定する。(C)毎日新聞

栃木県の「とちぎ環境立県戦略会議」は、地球温暖化防止のために、県民の取り組みの促進や環境関連産業の振興などを目的とした県主導の会議のようだ。10月30日に決定した戦略案では、
「10年後に太陽光発電導入量は現在の20倍に拡大」
という方針だそうだ。この方針で県は政策を進める。

といっても、県が太陽光発電システムの導入を住民にPRするだけでは政治とは言えない。やはりきちんと予算措置をして、太陽光発電システム導入の補助を積極的に進める必要がある。このブログの昨日の記事「栃木県の太陽光発電補助金は高性能給湯器設置とセット」中で、県の補助金について書いた。県の補助金は1件あたり最大12万円と、それほど多いわけではない。またその中で紹介した栃木県ホームページを見ると、栃木県の太陽光発電システム設置補助金の予算額は1億2千万円で、計1000件分の予算、とのことだ。この額は少ない。お隣の群馬県は太陽光発電設置補助関連予算が4億円なのだ。

ということで、栃木県の戦略(政策)は決まったがどのように予算措置をするのか、それにより「本気度」がわかるので、栃木県住民は注視する必要があるだろう。


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