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市民による太陽光発電の設置

2010年02月01日(月)

市民が主体・主導で設立した太陽光発電施設の例として、このブログの昨年10月23日記事で「茅ヶ崎市の市民立太陽光発電所」を紹介した。今日の話題は同様の市民主導の太陽光発電施設。毎日新聞サイトの滋賀版1月31日記事「市民共同発電所:地域循環型のモデルに 2号機で開所式--東近江 /滋賀」から一部を引用する。

太陽光発電システム「ひがしおうみ市民共同発電所2号機」が東近江市上之町の「FMひがしおうみ」に開設され、開所式が30日、行われた。市民共同発電所は各地にあるが、売電の収益を地域商品券で出資者に返す地域循環型のシステムは珍しく、「東近江モデル」として注目を浴びている。

2号機を設けたのは、「ひがしおうみコミュニティビジネス推進協議会」の呼びかけで出資した市民28人と1団体で作る「2号機出資組合」。1口10万円で集めた290万円の出資金で、FMひがしおうみの屋根に1枚183ワットの発電ができる太陽光パネルを23枚設置した。年間の発電量は4300キロワット時。

街路灯などで使用した残りの電力は電力会社に売り、収益は1年ごとに、市内での買い物に使える地域商品券「三方よし券」(1口につき8000円分)で出資者に配布される。1号機は7年前に同市の八日市野菜村に設置されたが、収益は現金で配分されており、地元に還元される方式は2号機が初めて。

この日の開所式では西沢久夫市長が「市民共同発電所は市民が自由に出資参加できる。東近江の取り組みは原口総務相も『東近江モデル』と呼んで、全国から注目されている。3号機、4号機と増やし市民参加による再生エネルギー社会を構築していこう」と呼び掛けた。(C)毎日新聞

先のブログ記事の最後に、市民による太陽光発電施設はそれほど多くないだろう、と予測を書いたが、今日の引用記事によればこのような市民主導の太陽光発電施設は全国に存在するようだ。しかし今日紹介する「ひがしおうみ市民共同発電所」には他の市民発電施設には無い大きな特徴がある。

その特徴とは、売電の利益を地域商品券で出資者に返す、というシステムだ。これは地域循環型のシステムということで、「東近江モデル」として全国から注目を浴びているそうだ。今回完成した太陽光発電施設は2号機だが、1号機時代は売電利益は現金で出資者に戻した。地域商品券は今回が初めて、とのことだ。このモデルのユニークさは、売電利益が出資者のみの利益になるのではなく、地域商品券での物品購入で地域も利益を受ける、ということだ。これはすばらしいモデルといえる。

ちなみにこの太陽光発電設備は、出力183ワットの太陽光パネルを23枚設置、ということなので、掛け算をすると出力は約4キロワットとなる。設置費用は290万円とのことなので、1キロワット当たりの設置費用は約69万円となる。今となっては若干高めかもしれないが1年前なら普通の価格だ。

今回の設置費用290万円は、市民28人と1団体、1口10万円の出資で賄った。10万円という金額、やはり環境に対する意識がかなり高いひとたちが出資した、と想像する。

この地域振興と太陽光発電推進をかねた東近江モデルが全国に波及することを望む。


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