佐賀県の太陽光発電普及率は8年連続で全国1位

佐賀県の太陽光発電普及

2011年06月14日(火)

今日は佐賀県の話題。佐賀新聞サイトの6月12日記事「佐賀県内自治体の太陽光発電補助が人気」から一部を引用する。

◆予算枠、2カ月で終了も

家庭用太陽光発電の設置を推進するため、佐賀県や市町が独自に設けている補助制度の利用が増えている。県内は全国トップの普及率だが、東日本大震災、福島第1原発事故の影響で、迷っていた人が設置に踏み切るケースも多い。新年度スタートから2カ月で予算枠に達した自治体もあり、自然エネルギーへの県民の関心が高まっている。

設置費用の一部を助成しているのは県のほか、佐賀市や江北町など5市3町。4キロワットの設備をつける場合、200万円以上かかる初期費用に対し、多くの市町は1キロワット当たり3万円程度、上限10万円を助成している。

神埼市は1件に付き20万円を助成。2009年度から5年間で500件を予定していたが、当初の予想よりも速いペースで申し込みがあり、本年度で終了する見通しとなっている。

西松浦郡有田町は5月までで予定した30件に達したため、補正予算で20件分を追加する方針。杵島郡江北町も昨年度の1・3倍、400万円の予算を組んだが、すでにオーバーした。

5月から申請を開始した佐賀市も予定件数300件に対し、1カ月で100件を超えるなど、反響は大きい。...
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県内の普及率は4・45%(09年度)で、8年連続全国1位。高い建物が少なく、日照時間が長いなど太陽光発電に適した条件を背景に普及してきたが、今回の震災、原発事故に伴う電力不足の懸念でさらに加速しそうだ。(C)佐賀新聞

引用記事最後に重要なことが書かれている。佐賀県の太陽光発電普及率は2009年度時点で4.45%で、これは全国1位、それも8年連続全国1位とのこと。その理由として上記引用記事は、日照時間の多さと高い建物が少ないこと、を挙げているがそれだけで8年連続全国1位にはならないだろう。やはり自治体の補助金の手厚さ、ということもあると思われる。

ただ、県民意識が自然エネルギー志向なのかどうかは不明だ。佐賀県の玄海原発の再開OKを地元町長が宣言したからだ。イタリアの原発新設の住民投票では9割がNOを突きつけたのに、大原発事故の起きたばかりの日本で再開OKとは信じられない。ただその町長は住民投票どころか説明会開催も拒否したとの報道もあるので、これは玄海町長の原発利権をバックにした暴走か。

それはともかく、佐賀県内自治体や住民がが太陽光発電普及に熱心であることは確かだ。上記引用記事のとおり、補助金申請が殺到し予算枠に達した自治体もあるそうだ。

佐賀県内自治体で太陽光発電設置補助を実施しているのは5市3町。その補助金額は、だいたい1キロワットあたり3万円程度、上限10万円とのことだ。これはそれほど多い金額ではないが、最近の市町村レベルの補助金額では普通の金額だ。なおこれとは別に県レベルでも補助を行っている。それについてはこのブログの4月12日記事「佐賀県の太陽光発電設置補助金(2011年度)」に書いたとおり、補助金額は1キロワットあたり2万5千円、上限は10万円、予算額は3000件だ。この金額は県れべるとしてはまあまあの数字で、予算枠は多いと言える。

これらのことから、佐賀県は県、市町村とも太陽光発電の普及に熱意があると言える。ただ、このブログの2010年3月21日記事「熊本県の施設に設置された太陽光発電」に書いたとおり、熊本県は太陽光発電の普及率全国1位を目指すと県は明言している。各県の今後の意欲的な取り組みに期待したい。


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