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関西電力・堺市のメガソーラーが事業仕分けの影響

2009年12月22日(火)

このブログの12月5日記事「事業仕分けの結果、山梨県のメガソーラー建設に影響が」で書いたとおり、東京電力が計画していた山梨県に設置予定のメガソーラーが事業仕分けで関連予算が半減されたため影響は避けられないことを書いた。今日の話題も類似の話題だ。当ブログ11月25日記事「関西電力のメガソーラーが堺市で着工」で、関西電力が堺市に10メガワットのメガソーラーを設置することを書いた。読売新聞サイトの12月15日記事「メガソーラー 事業仕分け「削減」判定」によれば、そのメガソーラーに黒雲が漂っているようだ。

関西電力が堺市との共同事業で先月着工した大規模太陽光発電所(メガソーラー)について、事業費50億円の約半額を充てる予定だった国の補助金が、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で削減対象に判定された。これを受け、竹山修身市長は14日、補助金維持を求める緊急要望書を民主党・小沢幹事長あてに提出した。

メガソーラーは、太陽光発電などに取り組む企業や自治体を支援する「新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金」に採択され、関電が残りの事業費を負担して堺市臨海部で着工。2011年10月の全面稼働時には出力10メガ・ワットと、世界有数規模となる計画だった。

同補助金は10年度予算の概算要求で総額388億円が計上されたが、事業仕分けで「予算要求の半額程度の縮減」と判定。補助の対象を、「中小企業に特化すべきだ」との意見も出た。
...(C)読売新聞

先の東京電力の山梨県設置のメガソーラーと全く同じケースだ。当てにしていた国の予算が半減されたため影響が避けられないのだ。この関西電力のメガソーラーは堺市との共同事業。そこで堺市長が民主党に補助金維持を求める要望書を提出した、とのことだ。

事業仕分けでは、この予算は「中小企業に特化すべきだ」との意見も出たそうだ。結局この予算は、地球温暖化対策なのか、大企業補助か、中小企業育成か、のいずれの性格かをはっきりさせなければならないだろう。「新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金」という名称から考えると、地球温暖化対策のために自然エネルギーを加速的に導入するための補助金、と思われるので、これは復活させるべき補助金と私は考えている。


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