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カテゴリー:鳥取県

米子市のメガソーラーの土地賃借料

2012年03月19日(月)

このブログの少し前、3月12日記事「米子市にメガソーラー」の続報だ。毎日新聞サイトの鳥取版3月16日記事「メガソーラー:米子に誘致 借地料は売電3%--県が検討 /鳥取」から一部を引用する。

県が米子市の崎津団地(49・1ヘクタール)に誘致を進めるソフトバンクの大規模太陽光発電所(メガソーラー)について、県環境立県推進課は15日、土地の利用料は売電収入の3%とする方向で検討していることを明らかにした。

 同課によると、ソフトバンクの100%子会社のSBエナジー、または同社と三井物産などが出資する特定目的会社(SPC)と土地の借地契約を結ぶ予定。崎津団地は、県企業局が24・5ヘクタール▽米子市土地開発公社が15・5ヘクタール▽県住宅供給公社が9・1ヘクタールを所有している。

稼働は2013年秋を予定しており、瞬間最大出力は約30メガワット。一般家庭約8000世帯の電力をまかなえる。総事業費は100億円前後になる見込みだが、県や米子市は出資しないという。

再生可能エネルギー特別措置法に基づき、買い取り価格や期間が決まるのは、4月下旬から5月上旬になる見通し。価格などが決まり次第、速やかに進出協定を結んで着工に入れるよう準備を進めているという。(C)毎日新聞

ソフトバンクが米子市に計画している30メガワットものメガソーラーの土地は約50ヘクタール必要で、その土地は次の内訳で借りることになっている。

・県企業局:24・5ヘクタール
・米子市土地開発公社:15・5ヘクタール
・県住宅供給公社:9・1ヘクタール

この土地の賃借料の概要がわかった、ということが今日のニュースだ。賃借料は、売電収入の3%、とのことだ。この3%という数字は、自治体の決定することだから、他県での先例のある数字だろう。

ここでその金額を見積もってみる。まだ売電単価は決まっていないが、想定される 35円/キロワット時、とする。このメガソーラーは出力30メガワット、つまり3万キロワットなので、年間発電量は約3000万キロワット時、と予想される。ただ米子市は雪があるため、もう少し少ないと思われるがとりあえずその数字とする。そうすると、想定売電単価の35円を掛けると、年間の売電収入は10億5千万円となる。この発電所の事業費は約100億円なので、10年未満で元が取れることになり、これは順当な数字だ。そうすると、土地賃借料は3%なので、計算すると3150万円となる。

つまり県の見込む土地賃借料は、年に約3000万円、ということだ。県有地、つまり県民の財産の土地を50ヘクタールも貸してその賃借料がこの金額が適正かどうかは微妙かもしれない。しかしこの発電所が20年存続すると、県の合計収入は約6億円となることを考えると、県にとっては安定収入と見込んでいるのかもしれない。

米子市にメガソーラー

2012年03月12日(月)

日本海新聞サイトの3月9日記事「ソフトバンクが三井物産と提携 メガソーラー計画」から一部を引用する。

メガソーラー建設候補地に鳥取県米子市大崎、葭津にまたがる崎津地区(約50ヘクタール)を選定しているソフトバンクグループが、三井物産との提携により、同地区でのメガソーラー事業を目指していることが8日、分かった。事業費は約100億円。2013年夏の稼働開始を目標に準備を進める。
...
崎津地区のメガソーラーの最大出力は、一般家庭約8千世帯分の年間消費電力量に相当する3万キロワット。SBエナジーが既に建設を発表した京都市などのメガソーラーの10倍以上の規模となる。

ソフトバンク広報室は「13年夏には稼働させたいので(自然エネルギー固定価格買い取り制度の)買い取り価格などが決まり次第、なるべく早く事業に着手したい。中国電力とも協議を進めている最中」としている。

崎津地区の土地は、県企業局と県住宅供給公社、米子市土地開発公社が所有しており、同室は「土地に関しては賃貸借契約を結ぶことになる」と話す。
...(C)日本海新聞

鳥取県米子市のメガソーラーの話題だ。このブログでは鳥取県の太陽光発電についてはあまり話題はなく、今年1月28日記事「鳥取県日南町の太陽光発電」で記事にした程度だ。その出力は引用記事からはあいまいだが小規模のものだった。今日話題の米子市のメガソーラーは、出力がなんと3万キロワット、ということは30メガワットだ。日本のメガソーラーとしては最大規模と言える。

この米子市のメガソーラーを建設するのは、ソフトバンクと三井物産。ソフトバンクは日本全国にメガソーラーの建設を大分前に発表したがなかなか計画は進まないようで、先日京都市などへの建設が初めて発表されたばかりだ。それを比べてもこの米子市のそれは10倍ほど大きな太陽光発電所だ。

この能力のメガソーラーを建設するのに必要な土地の広さは約50ヘクタール。同市にある県有地を貸すことになるようだ。

このための建設費はなんと約100億円と、壮大な規模だ。出力は3万キロワットだから、割り算をすると、出力1キロワット当たりの建設費は約33万円となり、最近の日本におけるメガソーラー建設費としては順当な数字だ。

ソフトバンクが日本全国にメガソーラーを建設する計画はどの程度実現するか少々疑っていたが、やっと本腰が入ったようで、将来性に希望が持てる状況になってきたと思う。

鳥取県日南町の太陽光発電

2012年01月28日(土)

このブログではカテゴリーとして県別に太陽光発電関連ニュースを書いている。記事の多い県・少ない県が出るのはやむを得ない。大新聞で記事にならないと検索できない場合が多いからだ。今日の話題は、いままで1件、大分前の2009年11月2日の「鳥取県の補助金」記事のみの鳥取県の話題だ。

山陰中央新報サイトの1月20日記事「小学校跡地に太陽光発電施設を計画、日南町」から一部を引用する。

鳥取県日南町が、太陽光発電施設を旧小学校敷地に建設する方針を決めた。発電量は年間推定0・5~0・6メガワットで、町内の一般家庭の4%、80~90世帯分の年間消費電力に相当する。大規模太陽光発電所(メガソーラー)の開設に向け、町内への進出を決めた東京都内のベンチャー企業と同じ7月の稼働が目標。...(C)山陰中央新報

鳥取県日南町は県の南西端の島根・広島・岡山県境にある町だ。人口は約5,500人程度。大部こじんまりとした町だ。その町の小学校跡地に太陽光発電設備が建設される。町が建設するとのことだが、これはユニークだ。

この記事は単位がおかしい。”発電量は年間推定0・5~0・6メガワット”とあるが、年間発電量なら単位は「メガワット時」でなくてはならず、その場合、年間発電量が0.5~0.6メガワット時、では発電量が極端に少なすぎる。恐らく、この太陽光発電設備の出力が0.5~0.6メガワット、の意だと思う。

そう仮定すると、年間発電量はだいたい50万キロワット時、つまり500メガワット時と予想できる。そうすると、今度は記事の「80~90世帯分の年間消費電力に相当する」もおかしい。1世帯の年間消費電力は3~4メガワット時といわれているから、中間の3.5メガワット時とすると、仮に計算した年間発電量500メガワット時は143世帯となる。どう計算しても、80~90世帯分にはならない。

と、引用記事中の数字は正確ではなく、一応予想はしてみたがそれが正しい数字かどうかはわからない。

とはいえ、引用記事中の、この太陽光発電設備が町の4%もの電力を賄えるというのは、いくら世帯数の少ない町とはいえ、たいへん素晴らしいことだ。

鳥取県の補助金

2009年11月02日(月)

今日は鳥取の話題。経済産業省の中国経済産業局のサイト中ページによると、鳥取県の住宅用太陽光発電設置に関する助成制度の概要がわかる。

最初に目を引くのは、県の補助。県は個人へ直接は補助金を出さないが、補助金を支給する市町村についてその補助金のうちの最大10万円/Kwを県が補助する、という内容だ。この制度を利用しているのだろう、鳥取県の市町村の補助金額は通常より多い感がある。

鳥取市の補助の特徴は2つ。太陽光発電システムへな7万円/Kwと高額なことと、太陽光発電以外の発電設備に対し設置価格の1/10の補助がある、ということだ。特に後者については、他の自治体では事例は少ない。

境港市はなんと補助金額が15万円/Kw。これは実に高額だ。これと国の補助7万円/Kwを併せるとかなりの補助金となる。

他の高額補助金の市町村は、八頭町が9万円/Kw、倉吉市が7万5千円/Kw、大山町が7万円/Kwなどだ。

逆に、湯梨浜町の2万円/Kw、上限4万円のように、補助金額が極めて低いところもある。これは、最初に書いた県の補助制度を利用していないからだろう。せっかくの制度を使わない市町村は、怠慢と看做されてもやむをえないだろう。


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