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カテゴリー:栃木県

栃木県の来年度の太陽光発電予算

2010年01月23日(土)

今日は栃木県の話題。昨年11月14日の当ブログ記事「栃木県の今後の戦略」で、栃木県が目指している”家庭での太陽光発電設備の導入量を10年後に現在の20倍とする目標”を達成できるかどうかは県の予算措置にかかっている、と書いた。その栃木県の太陽光発電設置補助金の予算が今日の」話題だ。読売新聞サイト栃木版1月20日付の記事「太陽光発電 補助世帯倍増へ」から一部を引用する。

(栃木)県は新年度、一般住宅が太陽光発電設備を導入する際の補助金の対象世帯(件数)を今年度の2倍の2000件に増やす方針を固めた。事業費2億4000万円を新年度予算に盛り込む予定で、環境に優しい太陽光発電の普及を後押しする。また、太陽光発電設備の設置費用を低利で貸し付ける制度の融資枠も、今年度当初予算より倍増させて2億円とする方針だ。
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新エネルギー導入促進協議会によると、08年度末時点の県内の一般住宅の太陽光発電システム導入件数は約1万件で、全国17位。県は「とちぎ環境立県戦略」で、家庭での太陽光発電設備の導入量を10年後に現在の20倍とする目標を掲げている。(C)読売新聞

前記ブログ記事によれば、栃木県の今年度の太陽光発電の設置補助金の予算額は1億2千万円。しかし2010年度はその倍の2億4千万円を予算に計上するそうだ。また栃木県には太陽光発電設備の設置費用を低利で貸し付ける融資制度があるが、これも倍増して2億円の予算とする方針だ。

ということで、栃木県の10年後20倍目標に栃木県は「本気で」向かっている、と言える。

栃木県の今後の戦略

2009年11月14日(土)

今日も昨日に引き続き栃木の話題。毎日新聞サイト栃木版10月31日記事「とちぎ環境立県戦略会議:太陽光発電導入量20倍へ拡大目指す--最終案決定」から。

地球温暖化防止のために、県民の取り組みの促進や環境関連産業の振興などを目的とした「とちぎ環境立県戦略会議」(座長・牛山泉足利工業大学長)が30日、県庁で開かれ、とちぎ環境立県戦略の最終案を決定した。最終案では、10年後の目指すべき社会として、太陽光発電導入量は現在の20倍に拡大し、県内の新車の半数はハイブリッド車などの次世代自動車に転換する(現在は新車の約2・4%)などとした。

このほか、10年後にはレジ袋を使わない県民が9割に拡大(現在は約12%)▽県庁の公用車はすべて次世代型自動車にする(同約37%)--としている。

最終案は同日、牛山座長から福田富一知事に提出され、福田知事は「私が先頭に立って、環境をキーワードにした栃木づくりに取り組む」と語った。最終案は11月24日に開催される栃木環境立県推進本部(本部長・福田知事)で正式に決定する。(C)毎日新聞

栃木県の「とちぎ環境立県戦略会議」は、地球温暖化防止のために、県民の取り組みの促進や環境関連産業の振興などを目的とした県主導の会議のようだ。10月30日に決定した戦略案では、
「10年後に太陽光発電導入量は現在の20倍に拡大」
という方針だそうだ。この方針で県は政策を進める。

といっても、県が太陽光発電システムの導入を住民にPRするだけでは政治とは言えない。やはりきちんと予算措置をして、太陽光発電システム導入の補助を積極的に進める必要がある。このブログの昨日の記事「栃木県の太陽光発電補助金は高性能給湯器設置とセット」中で、県の補助金について書いた。県の補助金は1件あたり最大12万円と、それほど多いわけではない。またその中で紹介した栃木県ホームページを見ると、栃木県の太陽光発電システム設置補助金の予算額は1億2千万円で、計1000件分の予算、とのことだ。この額は少ない。お隣の群馬県は太陽光発電設置補助関連予算が4億円なのだ。

ということで、栃木県の戦略(政策)は決まったがどのように予算措置をするのか、それにより「本気度」がわかるので、栃木県住民は注視する必要があるだろう。

栃木県の太陽光発電補助金は高性能給湯器設置とセット

2009年11月13日(金)

栃木県の太陽光発電設置補助について報じられた11月12日付の読売新聞サイト記事「太陽光発電 県も補助金 最大12万円」から一部を引用する。

県は、太陽光発電システムを導入する一般家庭に対し、最大12万円の補助金を新設し、18日から受け付けを始める。家庭の太陽光発電の余剰電力を電力会社が従来の2倍の価格で買い取る制度が今月から始まったこともあり、家庭への太陽光発電導入の機運は広がっており、県内企業でもビジネスチャンスとみて、積極的に太陽光発電システムの販売に乗り出すところも出ている。

県の補助金は、新品のシステム設置を対象に出力1キロ・ワット当たり3万5000円で、10万円が上限。発電だけでなく、家庭での省エネルギー推進のため、廃熱や空気の熱を使った高効率給湯器と同時期に導入することを条件にしている。給湯器に対しても1件2万円を補助するため、合計で最大12万円となる。
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太陽光発電システムへの補助金は、国が実施しているほか、県内では宇都宮市、足利市など16市町がそれぞれ行っている。県は他の補助金を受けることを制限しないが、市町によっては条件をつけているケースもあるので、それぞれ問い合わせが必要という。

申請は来年3月15日まで受け付けるが、予定件数は1000件で、予算額に達し次第、終了する。
...(C)読売新聞

栃木県の補助金は他県と比べて非常に特徴がある。太陽光発電システム設置に対する補助金は、1キロワット当たり3万5千円、上限10万円と県の補助としては平均値で、多いわけではない。

ただ、太陽光発電システムの設置だけではこの補助は受けられない。太陽光発電システムと高効率給湯器を併設が条件なのだ。目的は、「一般家庭における太陽光発電システムと高効率給湯器の普及を支援し、再生可能エネルギーと省エネルギーの促進を図る」とのことだ。

さてその高性能給湯器は、次が対象だ。

(1)CO2冷媒ヒートポンプ(エコキュート)
(2)潜熱回収型給湯器(エコジョーズ、エコフィール)
   ※燃料は都市ガス、LPガス、石油
(3)ガスエンジン給湯器(エコウィル)
  ※燃料は都市ガス、LPガス

こちらの高性能給湯器に対する補助金は、1件あたり2万円。従って、太陽光発電補助金の上限10万円を合わせ、最大12万円の補助金となる。

まあ、太陽光発電システムを設置する家庭の多くは電力会社といわゆるオール電化契約を結ぶと思う。その場合は(1)のエコキュートを設置するケースがほとんどだろう。

なお(3)のエコウィルは、ガスで発電しながら余熱で給湯も行う製品で、高価だ。これに対しても1件2万円の補助は少ないだろう。


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