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カテゴリー:静岡県

静岡県の太陽光発電設置補助金

2012年02月09日(木)

静岡県の太陽光発電設置補助金の話題だ。静岡新聞サイトの2月8日記事「太陽光パネル補助、5月末まで延長へ 静岡県」から一部を引用する。

県は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を踏まえて創設した「住宅用太陽光発電設備導入支援事業」の補助金申請受付期限(3月15日)を、5月末まで延長する。2012年度当初予算案には、10億円以上の関連事業費を盛り込む方針。住宅用太陽光パネルの普及促進に向け「切れ目の無い設置支援」を継続する。

補助の延長は、併用可能な国の補助制度の申込期限が昨年12月から本年度末まで延長されたことに伴う措置。

国には4~12月に県内から前年同期比1・7倍の約9千件の申し込みが殺到。ただ、「施工業者の手が回らなくなっている」(県環境政策課)ため、申し込みから設置工事、国の交付決定まで約3カ月かかるケースも発生している。このため、県への申請件数は1月30日までで約3千件にとどまっている。

県への申請件数の増加は確実とみられ、県は期限延長を決定。12年度もパネル単価下落の動向を踏まえ、1件当たり最大約10万円、計約1万1千件の設置補助を想定した事業費を確保し、申請期限をさらに延長していく考えだ。

同課は「県への申請は国に出した書類を出すだけで済む。本年度内に国の交付が見込まれる人は決定通知書を受理後、早めに県にも申請してほしい」としている。...(C)静岡新聞

静岡県の太陽光発電設置補助金は今年3月15日が期限だったが、それを5月末までに延長することを決定し、2012年度当初予算に10億円を計上した、というニュースだ。

静岡県の太陽光発電設置補助金は、県のホームページの概要ページに詳しい。それによると、補助金額は1キロワット当たり3万円で、上限は4キロワット、つまり12万円だ。条件は、国の太陽光発電設置補助金が貰えること。手続き、上記引用記事にあるとおり、国の補助金の決定通知書を受理後に県に申請すればよい。

この1キロワットあたり3万円という補助金金額は、県のレベルとしては普通だろう。その補助金を年度変わりの切れ目無く支給するため予算を計上した理由は、日照が多く太陽光発電に適した同県が太陽光発電を積極的に推進する姿勢の表れだろう。

引用記事によれば、この補助金の人気は高く、昨年4~9月の申込件数はその前年同期比較で1.7倍にものぼる。このため施工業者の手が回らず施工が遅れている、という状況まで発生しているようだ。

静岡市の太陽光発電設置補助金

2011年06月22日(水)

静岡市の話題。毎日新聞サイト静岡版6月21日記事「浜岡原発:停止余波 静岡市が太陽光発電設置費補助枠を拡大 /静岡」から一部を引用する。

◇当初予算から720件上積み、住宅用1200件に

静岡市は省エネ対策の一環として、住宅用太陽光発電システムの設置費用に対する補助枠を拡大する。当初予算では480件を上限としていたが、中部電力浜岡原発(御前崎市)の全面停止を受け、関心が高まると予測し、720件上積みした1200件の申請まで助成できるよう、3800万円を6月補正予算案に計上した。

◇省エネ対策で5万1000円上限に

市環境総務課によると、対象は今年4月以降に市内の住宅用建物にシステムを設置し、国から交付金を受けた人で、1キロワットあたり1万7000円、上限5万1000円を補助する。システムの相場は150万~240万円程度だという。

今年度は今月9日までに前年並みの45件の応募があった。担当者は「市の助成は国の交付金を受けた後に申請するため、まだ浜岡原発の影響は出ていない。問い合わせは多いので、今後申請数は増えると思う」と話している。
...(C)毎日新聞

菅の思いつき政策の中部電力浜岡原発の全面停止を受け、太陽光発電への関心がより強まると予測した静岡市が、太陽光発電設置補助金を拡大する、という記事だ。

そもそも静岡市の太陽光発電設置補助金額は、1キロワット当たり1万7000円、上限5万1000円というから、それほど高い金額ではない。はっきり言って市町村レベルの補助金としては少ない方だ。ただ上限は出力5キロワットに相当し、それはまあ評価できる。

この太陽光発電設置補助金を、市は予算を上積みした。720件分を上乗せし、合計1200件までの補助金が可能となった。

この詳細については、静岡市のホームページ中の「太陽光発電システムを設置した方への助成制度(平成23年度)」に書かれている。このページによれば、6月17日現在、申請件数はまだ52件だ。1200件には程遠い。市は市民にこの太陽光発電設置補助金制度と、太陽光発電そのもののPRをもっともっと行う必要があるように思う。

中部電力のメガソーラー

2011年04月16日(土)

このブログでは、中部電力が計画しているメガソーラー(大規模太陽光発電所)について、2010年2月25日記事飯田市に建設される中部電力のメガソーラーに書いた。それによると、中部電力は次の2つのメガソーラーを建設中だ。
(1)「メガソーラーたけとよ」(愛知県武豊町):出力 7500キロワット
(2)「メガソーラーいいだ」(長野県飯田市):出力 1000キロワット
それに続くメガソーラーの話題だ。毎日新聞サイトの4月13日記事「メガソーラー:県が建設を許可--静岡市清水区 /静岡」から。

(静岡)県は12日、中部電力が静岡市清水区三保に建設を計画している大規模太陽光発電所「メガソーラーしみず」の建設を許可した。中電によると、メガソーラーしみずは12年9月に着工し、15年2月に完成する見通し。想定している出力は、一般家庭2300世帯の1年間の消費電力にあたる8000キロワット。

川勝平太知事が12日、同社の水野明久社長に建設許可書を手渡した。...【小玉沙織】(C)毎日新聞

3番目のメガソーラーは次のとおりだ。
(3)「メガソーラーしみず」(静岡市清水):出力 8000キロワット

8000キロワット、つまり8メガワットの出力はかなり大規模と言える。ただ、着工は来年2012年秋、完成は2015年と、大分先の話だ。今回の原発事故を受けて、この計画実施が早まることを願う。

それにしても、この記事には情報に不足がある。このメガソーラーの建設にかかる費用はいくらなのか。また、土地は県・市から無償で、または格安で提供してもらっているのか、自前の土地なのか。この記事を書いた小玉記者、更なる修練が必要だ。

倉庫の屋根に太陽光発電

2010年02月04日(木)

朝日新聞サイトの静岡版2月3日記事「倉庫で太陽光発電」から。

総合物流業の「浜松倉庫」(浜松市中区)は、同社袋井流通センター(袋井市)の屋根に太陽光パネルを設置して発電を始めた。営業倉庫への大型太陽光パネルの設置は珍しいという。発電出力は100キロワットで、一般的な家庭用太陽光発電の35軒分に相当。倉庫の電力すべてをまかなうことができ、年間51トンのCO2削減効果がある。休業日などに発電した余剰電力は、電力会社に売電しているという。(C)朝日新聞

浜松倉庫という会社の流通センター(袋井市)の屋根に太陽光発電システムを設置した、という話題だ。出力は100キロワットというから、倉庫の屋根に搭載した太陽光発電設備としては大きい。

この太陽光発電で同流通センターの倉庫の電力をすべて賄える、とのこと。倉庫は電力使用量は少ないのかもしれない。
もちろん休業日の発電は売電だ。日照時間の多い静岡県なので充分な売電益が上がるだろう。

同社のホームページにはトップ画面のTOPICS中にこの太陽光発電の話題が書いてある。稼動は昨年12月、とのことだ。太陽光発電画像で全体像も良くわかる。

太陽光発電による電動自転車の磐田市の先駆的事例

2009年10月21日(水)

昨日の当ブログの記事「会津若松市の太陽光発電による電動自転車」の恐らくモデルとなった事業を見つけた。なんと7年前、2002年の話題で、場所は静岡県磐田市だ。国土交通省サイトの「自転車施策先進都市の紹介:磐田市(静岡県)」で、副題は"「太陽光発電式充電スタンド」と「電動アシスト自転車」による身近な地域交通手段の可能性調査"だ。次のとおりだ。

■施策内容
磐田市総務部企画調整課が実施主体となって、平成14年2月15日~平成14年3月7日に、磐田市及び隣接自治体において、「太陽光発電式充電スタンド」と「電動アシスト自転車」による身近な地域交通手段の可能性調査を行いました。

市民・高校生・大学生等、22人の協力を得て、充電スタンド及び電動アシスト自転車による利用実験を行い、自転車等が利用しやすく安全な移動空間の確保や自転車利用の促進等の施策、歩行者・自転車等が利用しやすい交通環境等のガイドラインを作成しました。

■施策目的
太陽光発電を利用できる電動アシスト自転車、電動4輪車等の充電スタンドを市内に設置し、電動アシスト自転車等の身近な地域交通手段としての可能性を研究することを目的としました。(C)国土交通省

昨日の話題の会津若松市の事例と酷似していることがわかる。そしてこの国土交通省サイトのページの最後には静岡新聞の2002年8月21日の記事電動自転車で環境まちづくりが掲載されている。

それによると、三ヶ所に太陽光発電パネルを組み込んだ充電スタンド兼駐輪場を設置した、とのことだ。記事にはその充電スタンド兼駐輪場のイメージ図もある。残念ながら何台の電動自転車を用意したかは記事には書かれていない。そして、事業は磐田市が主体となり、県の補助を併せ総事業費約2000万円とか。昨日の会津若松市の事業費は1000万円だったので、この磐田市はその倍の事業費、ということになる。しかしこの磐田市の事例は、太陽光発電がまだまったく一般的ではなかった7年前だ。太陽光パネルや関連設備の価格は現在の数倍はする、と思われるので、事業費が多いのは当時としてはやむをえなかったかもしれない。でも少し高いとは思う。しかし7年も前に太陽光発電を利用した電動自転車システムを考えた磐田市の担当者は実にアイデア豊かと思う。


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