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カテゴリー:滋賀県

市民が出資する太陽光発電所

2011年06月09日(木)

市民が出資して太陽光発電設備を設置、という話題は結構聞くが、その売電益を出資した市民に還元となると、あまり聞かない。そのような事例はこのブログの2010年2月1日記事「市民による太陽光発電の設置」で話題にした。その話題は滋賀県東近江市だ。そのブログ記事と重複するが、同一の話題が朝日新聞サイトの6月6日記事「住民出資、共同発電所に脚光」に掲載されていた。その記事によれば、その太陽光発電所の概要は次のとおりだ。

東日本大震災で大規模停電を招いた原発事故を受け、住民が出資する「市民共同発電所」が注目を集めている。地域に根ざした「小規模・分散型」の太陽光発電システムで、収益を住民に還元して運営する。東近江市では2カ所で稼働中。NPO関係者は東近江モデルを県内に広げる構想を提案している。

【「小規模・分散」太陽光発電/東近江2カ所】

東近江市八日市緑町の農産物直売所「八日市やさい村」。その屋根に太陽光パネルを設けた市民共同発電所1号機(出力約6キロワット)が稼働を始めたのは2004年だ。1口5万円で57口の出資があった。さらに10年、同市八日市上之町の「FMひがしおうみ」に2号機(同4・4キロワット)が設けられ、1口10万円で29口が集まった。(C)朝日新聞

太陽光発電所は2箇所あり、外観は1号機のとおりだ。

1号機は出力6キロワットで、1口5万円で57口の出資があった。稼動は2004年とかなり前だ。2号機は出力4.4キロワットで、1口10万円で29口の出資だった。

この「東近江モデル」は売電益を出資者に還元するが、その内容は上記新聞記事によれば次のとおりだ。

2カ所合わせて約3世帯を賄える量だが、関西電力に買い取ってもらい、収益は出資者に地域商品券で還元される。10年度は、1号機は1口あたり3000円、2号機は同8000円の相当分が還元された。

「地域経済を活性化させる狙い」と、市民共同発電所の設置にかかわったNPO法人「菜の花プロジェクトネットワーク」(近江八幡市)の山田実事務局長は話す。(C)朝日新聞

還元は現金ではなく、地域商品券ということが大きな特徴だ。昨年度は、1号機は1口(5万円)当たり3000円、2号機は1口(10万円)当たり8000円相当とのことだ。地域商品券ということで、このプロジェクトは地域振興と気が付く。出資者としては、出資することで環境に貢献し、利益還元を受け、地域経済の振興まで協力する、ということで出資に見合う、またはそれ以上の満足が得られるという仕組みだ。だからこそこのモデルを「東近江モデル」として全国に広めようとしているようだ。

このグループの将来構想は次のとおりだ。

こうした活動を踏まえ、山田事務局長やNPO法人「市民ソーラー・宮崎」(宮崎県国富町)の中川修治・副理事長らが、県内の小中高約400校にそれぞれに出力50キロワットの太陽光パネルを載せ、防災拠点も兼ねた市民共同発電所を設置する構想をまとめた。

発電能力は2万キロワット。通信大手ソフトバンクが打ち出した大規模太陽光発電所(メガソーラー)の構想で1カ所ごとに想定されている出力に相当する。中川副理事長は「大規模な送電線が要らない」などと東近江モデルのコスト面の利点を強調する。それでも、各校ごとの設備設置に約4千万円かかり、市民の出資をどう募るかなど課題は少なくない。

東近江モデルの拡大構想の提案を受けた嘉田由紀子知事は、県として前向きに検討中のメガソーラーと共存させることも念頭に、「NPOが事業化するための仕組みづくりやノウハウなどで協力したい」と話した。(C)朝日新聞

この計画は壮大だ。滋賀県内の約400ある小中高学校にそれぞれ出力50キロワットの太陽光発電設備をこのモデルで設置しよう、という計画だ。出力は合計2万キロワット、つまり20メガワットだ。この出力は合計ではあるが大変な規模だ。これが1箇所にあればメガソーラーとしても大規模なものだ。それを、市民が出資する東近江モデルで作ろうというのだから、これは大変だ。これだけ大規模な太陽光発電設備を市民の出資だけで作ったら、世界に誇れる市民の財産となる。成功は、原子力発電は要らないという市民からの強いメッセージにもなるだろう。県も協力を約束しているという追い風もあるので、成功を強く願う。

ファンケル工場の太陽光発電

2011年04月18日(月)

今日は滋賀県の話題だ。マイコミジャーナルサイトの4月15日記事「ファンケル、化粧品製造拠点の滋賀工場に太陽光発電システムを設置」から一部を引用する。

ファンケルは4月15日、同社グループの化粧品製造拠点であるファンケル美健滋賀工場(滋賀県)に、371kWの太陽光発電システムを導入、稼働を開始したことを発表した。

同システムには、京セラが提供する高効率太陽電池モジュール「KS2381P-3CFCA」を国内で初めて採用。年間で352,765kWhの発電量を見込んでおり、発電した電力により同工場で使用する電力の約13%を賄う予定としているほか、これにより年間約129tのCO2の排出削減が見込めるという。

ファンケルでは、同工場を環境に優しいエコ工場と位置付けており、これまでもゼロエミッション活動などを行ってきていたが、今回の太陽電池システムの導入や液化天然ガスへの切り替えなどを進めることで、製造工程においても地球環境に配慮した工場施設の実現を目指していくとしている。

なお、同工場の正面にも太陽電池モジュールが設置されたほか、同システムによる発電電力量も工場正門脇に設置された発電モニタにてリアルタイム表示を行っている。(C)マイコミジャーナル

ファンケルの滋賀工場に太陽光発電システムが設置された。

京セラの高効率の太陽電池モジュールを使用した、とのことだ。発電量は年間で、352,765kWhを見込んでいる、とのこと。通常なら出力は350kW程度だろうが、さすがに「高効率」だけあって、出力は371kWとのことだ。通常の家庭90数軒分、となる、大掛かりなシステムだ。この大電力で、工場の13%の電力をまかなう予定とのことだ。そしてこのシステムにより、年間約129トンもの二酸化炭素の排出が削減される、とのことだ。

記事にはなかったが、この工場の太陽光発電の出力は滋賀県でトップクラスに違いない。

市民による太陽光発電の設置

2010年02月01日(月)

市民が主体・主導で設立した太陽光発電施設の例として、このブログの昨年10月23日記事で「茅ヶ崎市の市民立太陽光発電所」を紹介した。今日の話題は同様の市民主導の太陽光発電施設。毎日新聞サイトの滋賀版1月31日記事「市民共同発電所:地域循環型のモデルに 2号機で開所式--東近江 /滋賀」から一部を引用する。

太陽光発電システム「ひがしおうみ市民共同発電所2号機」が東近江市上之町の「FMひがしおうみ」に開設され、開所式が30日、行われた。市民共同発電所は各地にあるが、売電の収益を地域商品券で出資者に返す地域循環型のシステムは珍しく、「東近江モデル」として注目を浴びている。

2号機を設けたのは、「ひがしおうみコミュニティビジネス推進協議会」の呼びかけで出資した市民28人と1団体で作る「2号機出資組合」。1口10万円で集めた290万円の出資金で、FMひがしおうみの屋根に1枚183ワットの発電ができる太陽光パネルを23枚設置した。年間の発電量は4300キロワット時。

街路灯などで使用した残りの電力は電力会社に売り、収益は1年ごとに、市内での買い物に使える地域商品券「三方よし券」(1口につき8000円分)で出資者に配布される。1号機は7年前に同市の八日市野菜村に設置されたが、収益は現金で配分されており、地元に還元される方式は2号機が初めて。

この日の開所式では西沢久夫市長が「市民共同発電所は市民が自由に出資参加できる。東近江の取り組みは原口総務相も『東近江モデル』と呼んで、全国から注目されている。3号機、4号機と増やし市民参加による再生エネルギー社会を構築していこう」と呼び掛けた。(C)毎日新聞

先のブログ記事の最後に、市民による太陽光発電施設はそれほど多くないだろう、と予測を書いたが、今日の引用記事によればこのような市民主導の太陽光発電施設は全国に存在するようだ。しかし今日紹介する「ひがしおうみ市民共同発電所」には他の市民発電施設には無い大きな特徴がある。

その特徴とは、売電の利益を地域商品券で出資者に返す、というシステムだ。これは地域循環型のシステムということで、「東近江モデル」として全国から注目を浴びているそうだ。今回完成した太陽光発電施設は2号機だが、1号機時代は売電利益は現金で出資者に戻した。地域商品券は今回が初めて、とのことだ。このモデルのユニークさは、売電利益が出資者のみの利益になるのではなく、地域商品券での物品購入で地域も利益を受ける、ということだ。これはすばらしいモデルといえる。

ちなみにこの太陽光発電設備は、出力183ワットの太陽光パネルを23枚設置、ということなので、掛け算をすると出力は約4キロワットとなる。設置費用は290万円とのことなので、1キロワット当たりの設置費用は約69万円となる。今となっては若干高めかもしれないが1年前なら普通の価格だ。

今回の設置費用290万円は、市民28人と1団体、1口10万円の出資で賄った。10万円という金額、やはり環境に対する意識がかなり高いひとたちが出資した、と想像する。

この地域振興と太陽光発電推進をかねた東近江モデルが全国に波及することを望む。

スマートグリッドの実験

2010年01月19日(火)

毎日新聞サイト滋賀版の1月17日記事「立命大:産官学で次世代電力網実証 IT技術利用、コスト削減図る /滋賀」から。

立命館大学は来月から、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入に備えた「スマートグリッド」(次世代電力網)の実証実験を始める。研究室内に設けた模擬住宅を使い、発電量の不安定さを補う仕組み作りの実験を2年間続ける。研究グループリーダーの高倉秀行教授(半導体電子工学)は「電力使用を自律的に節約するシステムや長寿命の大型蓄電池の開発がかぎ」と話している。

太陽光や風力などを使った発電方法は、天候などの条件に左右されるのが弱点。政府は太陽光による発電量を30年に05年比約40倍に引き上げる目標を掲げるが、規模が大きくなれば不安定さが課題になる。

スマートグリッドはIT技術を利用し、電力需給を自動調整してコスト削減を図るシステム。世界的に開発や国際標準化を狙う動きが加速している。政府も日米共同で蓄電池やIT家電と組み合わせたスマートグリッドハウス実験に取り組む方針を打ち出している。

今回、立命館大が目指すのは、太陽光で発電した電力を数世帯で共有する大型電池にため、蓄電量が減ると自動的に近所で融通し合ったり、優先度の低い電気機器の電源が消える仕組み。高倉教授は「電気機器にも医療用から電灯まで優先度に差があり、同量の電気が流れ続ける現在の原則を変えれば節約できる」と話す。

実験は「きんでん」(大阪市)と県工業技術総合センターと産官学連携を組み、太陽光発電と燃料電池のそれぞれの模擬住宅に冷蔵庫やエアコンなどを設置。一般家庭の電力消費を再現し、スマートグリッドでどの程度節約できるかをテストする予定だ。(C)毎日新聞

立命館大学、大阪市の(株)きんでん、滋賀県工業技術総合センターの3者が共同でスマートグリッドの実験を行う話題だ。

スマートグリッドとはIT技術を活用して電力を融通する仕組みだ。太陽光発電は天候により発電量が大きく変化するため地域間で電力を融通する技術もスマートグリッドだ。マクロ的なスマートグリッドと言える。逆にミクロ的スマートグリッドといえるものもある。それが今回の実験内容だ。特徴は次のとおり。
(1)太陽光発電で発電した電力を数世帯で共有する蓄電池に蓄電する。
(2)蓄電池の電池が不足すると、近所同士で電力を融通し合う。
(3)蓄電池の電池が不足すると、優先度の低い電気機器の電源をOFFにする。
この実験では、太陽光発電と燃料電池の各模擬家庭をつくり、そこにエアコンなどの電気機器を設置する。そしてスマートグリッドの効果を測定する。

これらはすべて、それほど目新しい技術ではない。ただ、実例は少ないので実証実験が必要なだけ、と考えられる。これらはIT技術、つまりコンピュータを使用するため耐ノイズ、耐高温など、長期運用での問題点も明らかにする必要があるだろう。

近江大橋の太陽光発電システム

2009年12月26日(土)

今日は滋賀県の近江大橋の話題。経済産業省とNEDOが地域にマッチした地産地消型新エネルギー導入好事例を選定した新エネ百選 選定結果一覧で選定された近江大橋太陽光発電システムを紹介する。

滋賀県道路公社サイトの近江大橋有料道路の最後にこの太陽光発電システムは掲載されている。それによれば、概要は次のとおりだ。
・出力60キロワット
・年間出力49000キロワット時
・橋梁の高欄側面に設置し、設置延長300m
・2004年1月稼動開始
・通行車等へのPRのため、料金所に発電量表示盤を設置
・年間約60万円の電気代を節約
特徴は、景観に配慮した設置で、そのサイトページの最後に近江大橋の橋梁のどの部分に設置されたか図が掲載されている。また出力60キロワット、ということは一般家庭25~30軒分の出力だ。出力60キロワットなのに年間出力が49000キロワット時という数字は少ない。それも、かなり少ないように思う。琵琶湖の南側にあるようだが、この付近は降雪が多いのだろうか。いや、雪国の太陽光発電でもこれほど少なくはならない。考えられるのは次の2つだ。
(1)近江大橋のある琵琶湖南側は日照時間が2割程度少ない。
(2)この太陽光発電システムは2004年1月稼動開始と、約6年前のシステムなので効率が低い。または、価格を抑えるために低効率の太陽光パネルを使用している。

このどちらかが主原因と思うが、私は(2)ではないか、と想像する。


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