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カテゴリー:佐賀県

佐賀県の太陽光発電普及

2011年06月14日(火)

今日は佐賀県の話題。佐賀新聞サイトの6月12日記事「佐賀県内自治体の太陽光発電補助が人気」から一部を引用する。

◆予算枠、2カ月で終了も

家庭用太陽光発電の設置を推進するため、佐賀県や市町が独自に設けている補助制度の利用が増えている。県内は全国トップの普及率だが、東日本大震災、福島第1原発事故の影響で、迷っていた人が設置に踏み切るケースも多い。新年度スタートから2カ月で予算枠に達した自治体もあり、自然エネルギーへの県民の関心が高まっている。

設置費用の一部を助成しているのは県のほか、佐賀市や江北町など5市3町。4キロワットの設備をつける場合、200万円以上かかる初期費用に対し、多くの市町は1キロワット当たり3万円程度、上限10万円を助成している。

神埼市は1件に付き20万円を助成。2009年度から5年間で500件を予定していたが、当初の予想よりも速いペースで申し込みがあり、本年度で終了する見通しとなっている。

西松浦郡有田町は5月までで予定した30件に達したため、補正予算で20件分を追加する方針。杵島郡江北町も昨年度の1・3倍、400万円の予算を組んだが、すでにオーバーした。

5月から申請を開始した佐賀市も予定件数300件に対し、1カ月で100件を超えるなど、反響は大きい。...
...
県内の普及率は4・45%(09年度)で、8年連続全国1位。高い建物が少なく、日照時間が長いなど太陽光発電に適した条件を背景に普及してきたが、今回の震災、原発事故に伴う電力不足の懸念でさらに加速しそうだ。(C)佐賀新聞

引用記事最後に重要なことが書かれている。佐賀県の太陽光発電普及率は2009年度時点で4.45%で、これは全国1位、それも8年連続全国1位とのこと。その理由として上記引用記事は、日照時間の多さと高い建物が少ないこと、を挙げているがそれだけで8年連続全国1位にはならないだろう。やはり自治体の補助金の手厚さ、ということもあると思われる。

ただ、県民意識が自然エネルギー志向なのかどうかは不明だ。佐賀県の玄海原発の再開OKを地元町長が宣言したからだ。イタリアの原発新設の住民投票では9割がNOを突きつけたのに、大原発事故の起きたばかりの日本で再開OKとは信じられない。ただその町長は住民投票どころか説明会開催も拒否したとの報道もあるので、これは玄海町長の原発利権をバックにした暴走か。

それはともかく、佐賀県内自治体や住民がが太陽光発電普及に熱心であることは確かだ。上記引用記事のとおり、補助金申請が殺到し予算枠に達した自治体もあるそうだ。

佐賀県内自治体で太陽光発電設置補助を実施しているのは5市3町。その補助金額は、だいたい1キロワットあたり3万円程度、上限10万円とのことだ。これはそれほど多い金額ではないが、最近の市町村レベルの補助金額では普通の金額だ。なおこれとは別に県レベルでも補助を行っている。それについてはこのブログの4月12日記事「佐賀県の太陽光発電設置補助金(2011年度)」に書いたとおり、補助金額は1キロワットあたり2万5千円、上限は10万円、予算額は3000件だ。この金額は県れべるとしてはまあまあの数字で、予算枠は多いと言える。

これらのことから、佐賀県は県、市町村とも太陽光発電の普及に熱意があると言える。ただ、このブログの2010年3月21日記事「熊本県の施設に設置された太陽光発電」に書いたとおり、熊本県は太陽光発電の普及率全国1位を目指すと県は明言している。各県の今後の意欲的な取り組みに期待したい。

佐賀県の太陽光発電設置補助金(2011年度)

2011年04月12日(火)

佐賀新聞サイトの4月9日記事「太陽光発電補助 申請受け付けスタート」から。

(佐賀)県が進める住宅用太陽光発電導入促進事業の本年度分の補助金申請受け付けが始まった。新規設置時に最大10万円を補助する。これまで条件にしていた省エネ設備併設を外し、太陽光発電単独の設置についても補助対象にしている。

補助は最大出力1キロワット当たり2万5千円で、限度額は10万円。本年度は計3千件、総額3億円を計画する。4月以降に太陽光発電を新設することや、県内事業者から購入することなどが条件となる。

前年度までは、LED照明などを併設することが補助の条件だったが、太陽光発電の設置だけを対象とし、補助限度額は30万円から10万円に引き下げた。...

佐賀県の太陽光発電設置補助金については、このブログの昨年2010年1月10日記事佐賀県の太陽光発電設置補助金で書いた。上記記事のとおり、前年度は太陽光発電設備だけではなく他のエコ製品の設置も条件だったが、今年度は太陽光発電システムの設置のみで補助金を受けられるようになった。

今年度の詳細情報は、佐賀県のホームページ中の平成23年度佐賀県住宅用太陽光発電導入促進事業補助金の受付を開始しましたのとおりだ。

補助金額は、太陽光発電出力1kW当たり2.5万円で、上限は10万円だ。昨年の上限は30万円だったが他設備の設置が条件だったため、同一比較はできない。ただ、県レベルの太陽光発電設置補助金としては、まあまあの金額と言えよう。

上記引用記事では、県のこの事業予算は今年度3億円とのこと。3千件の補助金利用を見込んでいるようだ。先のブログ記事では、3年計画で総額3億円、とあったので、双方の引用記事に誤りがなければ、今年度の予算が増額された、ということだろう。佐賀県は太陽光発電の普及に積極的、ということができる。

神埼市に新設された3施設の太陽光発電

2010年02月08日(月)

佐賀県神埼市は2006年に発足した市。佐賀市の東に隣接する。その神埼市の話題だ。2月7日の毎日新聞サイト佐賀版記事”神埼市:3施設で太陽光発電 市長「市民リードしたい」 /佐賀”から。

神埼市は5日、同市の3施設で使う電力の一部を太陽光発電で賄い始めた。

3施設は▽同市千代田町の文化会館「はんぎーホール」▽同ホールに隣接する保健センター▽市役所本庁の南新館。ホールと保健センターには各300枚(計870平方メートル)、南新館には150枚(220平方メートル)の太陽電池パネルが設置されている。

同ホールと保健センターでは、08年度の電力使用量の約半分にあたる11万7000キロワット時、南新館では同年度に使用した約9%にあたる2万8000キロワット時を発電する予定。3カ所で年間約56トンの二酸化炭素を削減できる見込みで、設置費用は計9600万円。
...(C)毎日新聞

神埼市で太陽光発電システムが設置された、という話題だ。設置されたのは3箇所。少々わかりにくいのでまとめると次のとおりだ。

(1)同市文化会館「はんぎーホール」と隣接する保健センター
計600枚の太陽光パネル。年間発電量11万7000キロワット時。これは2008年使用量の約半分。

(2)同市役所の南新刊
計150枚の太陽光パネル。年間発電量2万8000キロワット時。これは2008年使用量の約9%。

さて計算してみよう。
(1)同市文化会館「はんぎーホール」と隣接する保健センター
太陽光パネルは600枚なので、1枚当たりの出力を0.2キロワットとすると、出力は120キロワット。年間発電量11万7000キロワット時からもこの数字でだいたい正しいことが裏付けられる。

(2)同市役所の南新刊
太陽光パネルは150枚なので、1枚当たりの出力を0.2キロワットとすると、出力は30キロワット。年間発電量2万8000キロワット時からもこの数字でだいたい正しいことが裏付けられる。

ということで、(1)と(2)を合わせると、合計出力は150キロワット、となる。この太陽光発電システムの設置費用は9600万円とあるので割り算をすると、1キロワット当たりの設置費用は64万円、となる。これはリーズナブルは数字だろう。

佐賀大学キャンパスにLED街灯

2010年01月13日(水)

今日は佐賀県の話題。毎日新聞サイト1月11日記事「佐賀大:LED街灯導入へ キャンパスすべて、今年度から /佐賀」から。

佐賀大学(佛淵孝夫学長)は、佐賀市本庄町の本庄キャンパスのすべての街灯を省電力の発光ダイオード(LED)に切り替えることを決めた。今年度内から順次交換し、電力は新たに設置する太陽光発電で賄うという。

佐賀大は08年、国立大学法人として初めて全学的に環境規格「エコアクション21」を取得した。以来、環境に配慮した大学運営や教育に取り組んでいる。

LED街灯の導入もその一環。キャンパスに約150基ある水銀灯の街灯をすべてLEDに切り替えるほか、暗い場所などには増設もする。LEDの電力を賄う太陽光発電は、文化教育学部棟の屋上に出力10キロワットのソーラーパネルを備え付ける。

同大施設課の試算によると、街灯を現状の5割増とした場合でも、LEDを使うことで年間電力消費量は現行の約15%にまで抑えられるという。
...(C)毎日新聞

佐賀大学はキャンパスにあるすべての街灯(水銀灯)をLEDに切り替え、また増設する。そして太陽光発電システムも設置。太陽光発電システムの出力は10キロワットと、極めて小規模ではある。

という、今となってはたいして話題性の無いニュースだ。

このニュースは他で報じられているか調べてみた。佐賀新聞サイト、佐賀大学サイトで検索してみたが検索できなかった。やはり、ニュース性はもうあまりない内容なのだろう。

佐賀県の太陽光発電設置補助金

2010年01月10日(日)

今日は佐賀県の太陽光発電設置補助金の話題だ。西日本新聞1月8日記事「太陽光発電設置の申請受け付け開始 県、19日に説明会」から一部を引用する。

(佐賀)県は7日、家庭用太陽光発電システムなど新エネ・省エネ設備の導入促進を目指した「新エネ・省エネ導入住宅支援事業」の補助申請受け付けをスタートした。補助対象は太陽光発電システムに、ヒートポンプ給湯器や二重サッシなどの省エネ設備を組み合わせて設置する一般住宅。1戸当たり30万円を上限に、設置費の1割を補助する。

新事業は3年計画で総額3億円をかけ、1200件の設置を想定。今回の受け付けは本年度分で、着工時期などで交付対象に条件が設けられている。受付期間は3月10日まで。
...(C)西日本新聞

この記事では太陽光設置補助金の内容がよくわからないので、佐賀県の住宅用太陽光発電と省エネ設備をあわせて設置する方への補助制度を見ると、内容は次のとおりだ。

この補助金は、太陽光発電システム設置だけでは受けられない。太陽光発電の設置は必須だが、そのほかに指定された次の8項目の内のひとつ以上を設置しなければならない。

  1. CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
  2. 太陽熱温水器
  3. 潜熱回収型給湯器(エコフィール、エコジョーズ)
  4. ガスエンジン給湯器(エコウィル)
  5. LED照明設備(光源だけでなく、照明器具を含めた入れ替え等を行うものであること(5万円以上))
  6. 二重サッシ又は複層ガラスの設備工事(5万円以上)
  7. 建物の断熱工事、断熱施工(5万円以上)
  8. 地熱利用空調システム

太陽光発電を導入する家庭ではエコキュートを一緒に設置する場合が多いと思われるので、その場合は補助金額が太陽光発電オンリーより増えるメリットはある。

この上記条件を満たしたとき、総額の1/10、上限30万円の補助金を受けられる。金額としては、県レベルでは多いか、というレベルだ。このブログの1月7日記事「太陽光発電補助金を貰うには省エネ・グリーン化製品購入も」で書いた山口県の補助金のような、地元県産が必須、という条件が無いのは好ましい。

この補助金は、佐賀県は結構高額の予算を確保している。3年計画で総額3億円だ。そして合計1200件の補助を想定しているとのことなので、割り算をすると、1件当たり25万円の補助を想定していることがわかる。


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