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カテゴリー:岡山県

集光型太陽光発電システムの実証実験

2012年01月01日(日)

12月31日付の山陽新聞サイト記事「岡山・京山の太陽光発電1年 日米共同プロジェクト着々」から。岡山市の話題だ。

岡山市・京山で、産業技術総合研究所(産総研、本部・東京)などによる集光型太陽光発電システムの実証実験がスタートし、1日で1年を迎える。

米国の比較施設と合わせ、年間データを蓄積。高効率太陽電池の開発・普及を目指す日米共同プロジェクトが着々と進んでいる。

京山では今年、太陽光電力を利用した両備ホールディングス(両備HD、岡山市)の植物工場も完成。2012年は「晴れの国・岡山」で環境、エネルギー、食料問題など世界的課題の克服に向けた挑戦がさらに加速しそうだ。(C)山陽新聞

この記事、冗長な大新聞記事とは異なり、コンパクトによく情報をまとめた記事と思う。

さてこれは、岡山市の産業技術総合研究所による集光型太陽光発電システムの実証実験が今日でちょうど1年になる、という記事だ。

この実験、実に興味深い。その集光型太陽光発電システムは写真のとおりだ。この写真からは厳密な角度はわからないが、太陽光の集光装置は垂直に立っているように見える。

そこでこの実験設備について、産業技術総合研究所ホームページを調べた。それによれば、この特徴は次のとおりだ。

  1. レンズにより太陽光を500倍以上の強度に強める。
  2. 小面積で超高効率の多接合型太陽電池で発電するため効率が良い。
  3. 太陽を追尾する装置も付属している。
  4. この岡山の同一システムを、快晴率が高く乾燥した米国コロラド州にも設置し、気候の違いが発電性能に及ぼす影響を比較調査する。

この多接合型太陽電池とは、複数の種類の太陽電池を積み重ねたものだ。利用できる波長の範囲が異なる太陽電池を組み合わせることで、広いスペクトルの太陽光が利用できるようになり、結果として発電効率が高まる。今回は、発電効率が通常の約倍の28%の太陽光モジュールを使用している、とのことだ。

実証実験の期間は最長5年とのことなので、まだまだ続く実験のようだ。

なお上記引用記事によれば、その実験施設のある場所に、太陽光発電による植物工場も完成した、とのことだ。その概要は植物工場 やさい蔵ホームページにある。これは、”野菜生産に関する様々な課題解決に取り組むための「研究施設」と日産800株(レタス)可能な「生産拠点」という二面性を共存した植物人工栽培研究施設”とのことだ。次の植物が生産可能だ。

1. 30種類以上の野菜の生産が可能だが、京山ではおもに「バジル、ルッコラ、イタリアンパセリ等の香草類」、「トマト、ナス、イチゴ等の果菜類」などの栽培を行っていく予定。

2. 栄養素を強化した機能性野菜の生産
ビタミンC含有量の多い「ほうれん草」、鉄分を増やした「空心菜」、カルシウムを強化した「小松菜」の栽培を行う予定。

3. サラダ用の苦みの少ない「クレソン」をはじめ、栄養価は維持したまま野菜特有の「えぐみ」や「青臭さ」を除去した野菜の生産。

全然種類の異なる施設が共存しているところが面白い。

岡山県のメガソーラー

2011年09月03日(土)

毎日新聞サイトの8月25日記事「メガソーラー:国内最大級 岡山の塩田跡地が候補地に」から一部を引用する。

日本最大の塩田だった岡山県瀬戸内市の錦海(きんかい)塩田跡地(500ヘクタール)が国内最大級のメガソーラー(太陽光発電所)の有力候補地に浮上している。岡山は雨の日数が日本一少なく、太陽光発電の好適地。跡地全域に太陽光パネルを設置すれば、総出力25万キロワットと世界最大になる。通信大手のソフトバンクなど10社以上が地元に建設を打診。再生可能エネルギー固定価格買い取り法が成立すれば、立地の動きは加速しそうだ。

塩田は71年に廃止され、跡地の大半が低湿地で産廃処分場や牧草地しか使い道はなかった。瀬戸内市は塩田跡地のうち産廃処分場跡地80ヘクタールを当面の候補地とし、メガソーラー立地を環境再生のモデルと位置付ける。
...
瀬戸内市が当面の候補地とする80ヘクタールに限っても4万~5万キロワットのメガソーラーが建設可能で、市によると、風力発電国内最大手・ユーラスエナジー社やソフトバンクなど10社以上から立地の打診を受けているという。

特に35道府県と自然エネルギー協議会を立ち上げ、全国10カ所以上でメガソーラー建設を計画するソフトバンクは同塩田跡地で単独で80ヘクタールを超える用地確保を目指している。孫正義社長は耕作放棄地などに太陽光パネルを設置する「電田」構想を提唱。同塩田跡地を“西日本最有力の候補地”と位置付ける。

同協議会の会長を務める石井正弘岡山県知事も誘致に積極的だ。所有会社の破産で塩田跡地を取得した瀬戸内市は環境との調和を柱に活用を検討。武久顕也市長は「福島第1原発事故で市民の価値観は自然エネルギー重視に変わっている」と誘致の意義を説明する。(C)毎日新聞

岡山県のメガソーラーについては、このブログの5月10日記事「岡山県の太陽光発電への補助」に少しだけ書いた。その記事では、岡山県が特典を付けてメガソーラーの誘致を開始したこと、候補地は玉野市の塩田跡地、笠岡市の笠岡湾干拓地など、と書いた。

今日の引用記事は、岡山県瀬戸内市の錦海塩田跡地が国内最大級のメガソーラー候補地として浮上している、というニュースだ。その塩田跡地は約500ヘクタール。所有者は瀬戸内市だ。同市は先ずそのうちの80ヘクタールを候補地としている、とのこと。この面積でも4万~5万キロワット、ということは40~50メガワットのメガソーラーが建設可能だそうだ。ソフトバンクなど約10社からメガソーラー建設の打診があるとのこと。特に全国10箇所以上のメガソーラー建設を目論んでいるソフトバンクは、同跡地を"西日本最有力の候補地"と位置付けている。

いままでメガソーラーがほとんど話題にならなかった中国地方、岡山県が西日本のメガソーラーの中心地となる可能性が出てきた。

なお引用記事の最初の方に「再生可能エネルギー固定価格買い取り法が成立すれば、立地の動きは加速しそうだ」とあるが、この法案は先月8月末に成立した。この法案にも問題はあるものの、自然エネルギーによる発電に弾みが付くことは間違いない。ただ、新首相が原発復活をたくらんでいることが強く懸念される。

晴れの国と太陽光発電

2011年06月03日(金)

岡山県は「晴れの国」と呼ばれ日照時間の多い地域だ。そのことはこのブログの5月10日記事「岡山県の太陽光発電への補助」に書いた。岡山が「晴れの国」であることは最新データで証明された、という話題だ。朝日新聞サイトの5月28日の記事”やっぱり「晴れの国」/気象庁最新データ”から一部を引用する。

■気象庁データ更新で証明

「晴れの国おかやま」が、またも証明された。気象庁が10年ぶりに更新したデータで、1日の降水量が1ミリ未満の日数が、全国最多となった。3回連続のトップで、大規模太陽光発電所「メガソーラー」の誘致に弾みがつきそうだ。

気象庁は10年に1度、過去30年間の観測値をもとに、気温や降水量などの平年値を更新しており、18日から1981年~2010年のデータを使っている。

県が、更新された新しい平年値を基に、降水量1ミリ未満の日数の平年値を算出したところ、岡山が276・8日で最多だった。2位は山梨の273・8日、3位は兵庫で271・6日。

また、降水量の平年値は1105・9ミリ(前回1141・0ミリ)、日照時間は2030・7時間(同2009・8時間)となり、順位はそれぞれ3位、14位だった。
...(C)朝日新聞

これは気象庁が10年ぶりに更新したデータによる。「晴れの国」であることの証明手段は日照時間の長さを思い浮かべるが、日照時間では岡山はこの最新データでは14位。全然トップではない。

次に考えるのは降水量の少なさだが、それも一番少ないのではなく、3位。

そこで考えた基準が、「1日の降水量が1mm未満の日数」だ。この基準では1位になる。前回データでも、この基準で全国1位だった。

まあ、完全に「晴れの国」というには若干物足りないが、雨の降る日の少ない県、という風に考えればまあ良いか。

というわけで、この結果は岡山県の大規模太陽光発電の誘致に弾みが付く、とのことだ。

ただ、揚げ足を取るわけではないが、雨の降る日の少ないことが太陽光発電の有利さに結びつくわけではない。太陽光パネルの表面にほこりが積み重なると、太陽光発電の効率は落ちる。そのとき夕立のような強い雨が降れば太陽光パネルの汚れが洗い流されるので、雨がすべて悪いわけではない。太陽光発電の観点からは、発電しない夜間に強い雨の降ることが最も望ましい、ということになる。

岡山県の太陽光発電への補助

2011年05月10日(火)

今日は岡山県の話題。5月8日の朝日新聞サイト記事”太陽光発電誘致を本格化 県「晴れの国」をPR”から一部を引用する。

「晴れの国」岡山の気候のよさを企業誘致に生かそうと、県は大規模太陽光発電所「メガソーラー」の誘致に乗り出した。福島第一原発の事故で自然エネルギー活用の機運が高まる中、停滞する地域経済の活性化につなげたい考えだ。

県の資料によると、岡山は降水量1ミリ未満の日が年間275.9日で、都道府県としては全国で一番多い。天候によって発電量が大きく左右される太陽光発電施設の誘致には、またとない好条件だ。

その利点を生かそうと、県は今年3月に策定した「おかやま新エネルギービジョン」に、メガソーラーの県内誘致を盛り込んだ。先月28日には、県内20カ所の候補地を発表し、本格的に誘致をスタート。2020年までに10件の誘致目標を立てている。

候補地は玉野市の塩田跡地、笠岡市の笠岡湾干拓地など、いずれも1ヘクタール以上の公有地や民有地。賃料を割安に設定し、発電施設の出力1メガワットあたり2千万円、最高1億円を県が補助する「特典」もつけた。
...(C)朝日新聞

岡山県は降水量1ミリ未満の日が年間で都道府県中で最も多い「晴れの国」とのこと。そのメリットを最大限生かすべく、岡山県はメガソーラーの誘致に乗り出した。

候補地は塩田跡地や干拓地など岡山県内20箇所。2020年までに10件の誘致目標を立てている。

そのための補助金は手厚い。メガソーラー出力1メガワット当たり2千万円、かつ最大1億円まで岡山県が補助する。1メガワット当たり2千万円、ということは出力1ワットあたり2万円だ。家庭用の太陽光発電で考えても、県レベルの補助としては金額が多い方になる。

それでは、家庭用の太陽光発電設備に対する補助はどうなっているのか、調べてみた。県のホームページ中の平成23年度 太陽光発電・省エネ設備設置促進補助金(住宅用)についてのページにその情報はある。主な内容は次のとおりだ。

岡山県では、太陽光発電及び省エネルギー設備の一層の普及促進を図るため、住宅用太陽光発電システムと併せて、県が定める省エネルギー設備を設置する場合(補助対象は1種類のみ)に、その経費の一部を補助します(太陽光発電設備の設置だけでは、補助対象になりません。)。
...
2 補助対象設備及び補助金額 (※補助金額は(1)と(2)の合計額)
(1)太陽光発電システム 【必須】
    出力1kW当たり3万円(上限9万円)

(2)省エネルギー設備 【補助対象は、下記のいずれか1種類】
   ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)・・・4万円
   ・潜熱回収型給湯器(エコジョーズ、エコフィール)・・・3万円
   ・複層ガラス・・・ 3万円
   ・LED照明機器・・・ 3万円

【募集期間】
平成23年5月6日(金曜日) から 平成23年5月13日(金曜日) まで

【募集件数】
700件

残念なことに、太陽光発電設備の設置だけでは補助金は貰えない。他の省エネ機器設置と組み合わせなければならない。ただ、太陽光発電設備に対する補助金額は、出力1kW当たり3万円、上限9万円と、県レベルとしては多い。また、他の省エネ機器は、エコキュート・エコジョーズ・エコフィール・複層ガラス・LED照明機器のいづれか一つだ。機器により、3~4万円の補助金額となる。

これらの省エネ機器中で補助金額が多いのはエコキュートで4万円だ。県としてはエコキュートの使用を推進したい、ということがこの補助金額からわかる。しかし、エコキュートは省エネとは言えない。深夜電力を使うため電気代は安くなるが電力使用量は多いからだ。なので、お勧めしない。

ここで、この岡山県の補助で非常に面白いことがある。それは、申し込みが5月6日から13日までの1週間しかない、ということだ。そしてこの1週間で、700件を募集する。いくら県レベルとはいえ、連休を含む1週間で700件もの応募があるのだろうか。他県のことながら少々心配になる。

岡山県の企業の太陽光発電システム設置

2010年01月14日(木)

朝日新聞サイト岡山版1月13日記事「太陽光発電導入相次ぐ」から。

太陽光発電設備を導入する企業が(岡山)県内で相次いでいる。初期コスト回収には時間がかかるものの、環境問題に取り組む企業の姿勢を内外に示す狙いもあるとみられる。県も事業者が発電設備を導入する費用を補助する制度をつくり、普及を後押ししている。

山田養蜂場(鏡野町)は、昨年末、資材の保管などに使っている第2工場の屋上に、幅99センチ、長さ1・5メートルのパネルを450枚増設した。同社では2000年から本社や工場で発電システムの設置を進めており、今回の増設で社全体での発電量は中・四国の民間企業では有数の規模という791キロワットに達した。本社と第1工場の照明に使う電力がすべて太陽光発電でカバーできるといい、今回の増設で年間200万円のコスト削減を見込む。

設置費用は6457万円で、3分の1は新エネルギー導入促進のための国の補助金をあてる。
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ベネッセコーポレーション(岡山市)は昨年10月から、瀬戸内市にある物流センターに出力720キロワットの太陽光発電装置の設置を進めている。3456枚のパネルを屋上に並べる予定で、3月に稼働の予定。国の補助金で設置費用の3分の1をまかなう。

完成すれば、センターの使用電力の3分の1を太陽光発電でまかなえる見込みといい、休日の発電分を電力会社に売って得る利益も含め、年間800万円の節約になるという。二酸化炭素(CO2)の排出削減効果は年220トンで、同社の広報担当者は「CO2の排出を抑えて環境保全に貢献することに加え、地域の方々の環境意識が高まるきっかけにもなれば」と話す。

一方、県は企業などの太陽光発電設置を後押ししようと、店舗や事務所などに太陽光発電パネルを設置する費用の2割を200万円を上限に補助する制度をつくった。県によると、病院や保育園、工場など12件について、それぞれ120~200万円を補助することがすでに決定しているという。担当課は「財源を確保できれば、来年度も同様の事業を実施したい」としている。(C)朝日新聞

岡山県の企業に大規模な太陽光発電システムが設置された話題だ。

山田養蜂場は太陽光発電システムを増設し、社全体で発電量は791キロワットに及ぶという。地方の企業が導入する太陽光発電としては非常に大規模だ。今回の増設はパネルを450枚設置した、とのことなので、通常の太陽光パネルなら出力0.2キロワットなので、今回の増設分の出力は 450×0.2= 90キロワットになる。一般家庭20~30軒分の出力だ。この費用に6457万円かかった、とのことなので、1キロワット当たりの設置費用は約72万円になる。太陽光パネルの出力が0.2キロワットと仮定しての数字だが、これが正しければ若干高めか。

またベネッセコーポレーションは物流センターに出力720キロワットの太陽光発電システムを設置中だ。3456枚の太陽光パネルを使用する、というから太陽光パネル1枚当たりの出力は約0.2キロワットとなる。一般的な太陽光パネルを使用していることがわかる。

なお両社とも費用の1/3は国の補助金を充てる。

また岡山県は、県内企業向けに太陽光発電設備の設置費用の2割、上限200万円を補助する制度を創設した。すでに12件の補助が決まっている、とのことだ。この制度は来年も続ける見通しだ。

大規模な太陽光発電システムの設置が、地方の大企業にも浸透してきた事例だ。


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