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カテゴリー:奈良県

香芝市の市庁舎に太陽光発電

2010年03月19日(金)

今日は奈良県香芝市の話題。毎日新聞サイト奈良県版の3月14日記事「香芝市:市庁舎に太陽光発電、温暖化防止など図る /奈良」から一部を引用する。

◇年間18トンCO2削減効果

香芝市は庁舎の会議室棟や書庫棟の屋根に、比較的大規模な60キロワット(パネル336枚)の太陽光発電システムを設置した。梅田善久市長が通電式でボタンを押し、庁舎の年間消費電力の約6・3%を賄うシステムが稼働した。

地球温暖化防止や環境負荷の低減を図るため、国の補助金を活用し、総工費約5700万円をかけて整備した。年間18・34トンの二酸化炭素の削減効果を見込んでいる。土日や休日の余剰電力は関西電力に売電する。

市管財課の天川泰秀課長は「庁舎にシステムを導入するのは県内で宇陀市に次いで2番目だが、規模的には最も大きい。...」と話している。(C)毎日新聞

香芝(かしば)市は奈良県の北西部に位置し、大阪府に隣接している、人口7万5千人程度の市だ。その市庁舎の屋根に太陽光発電システムが設置された、という話題だ。

出力は60キロワットというから、自治体庁舎レベルとしては大きな方か。この出力に要する太陽光発電パネルは336枚とのことなので、太陽光パネル1枚当たりの出力は60÷336 ≒ 0.18キロワット となる。通常はパネル1枚の出力は0.2キロワット程度なので、若干変換効率の低い太陽光パネルを使用していると考えられる。まあ、市庁舎の屋根の面積は広いだろうから出力は低くても安い太陽光パネルを選択した、と考えられる。

この太陽光発電システム設置にかかった費用は5700万円。出力は60キロワットなので、1キロワット当たりの設置単価は5700万円÷60 ≒ 95万円 となった。う~~ん、これは高い。

太陽光パネル1枚の出力が若干低いので価格優先でそのパネルを選んだと思いきや、これはかなり高価なシステムなのだ。設置費用のほとんどが国の補助金のようなので、シビアに業者を選んでいないのではないか。または業者との癒着があるのだろうか。そのようなことを考えさせる価格だ。

奈良市の太陽光発電

2010年02月10日(水)

朝日新聞サイト奈良版の2月9日記事”「都祁行政センター」来月23日に利用開始”から一部を引用する。

奈良市が同市都祁白石町に建設を進めていた「都祁行政センター」と「認定こども園都祁保育園」が間もなく完成する。旧都祁村地区の行政サービス向上と子育て支援がねらいで、センターは3月23日、認定こども園は4月1日から利用を始める。
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センターは鉄筋コンクリート造りの2階建て(延べ1592平方メートル)で和風の外観。屋根には太陽光発電パネルを設置し、消費電力の一部を賄う。1階は倉庫や会議室、2階は事務室と相談室を備える。来月23日から戸籍や市税納付など行政手続きの一部を受け付ける。
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両施設の総工費は約9億4700万円で、4月6日に完成式を行う。(C)朝日新聞

奈良県の話題なので奈良の人はわかるのだろうが、私のような東国人に「都祁」は読めない。調べたところツゲと発音する。以前、都祁村という村があったが奈良市に編入された、とのことだ。この地名にフリガナが無いのはちょっと不親切かな、朝日新聞さん。

さてその都祁行政センターが竣工し3月23日から使用できる、とのこと。そのセンターには太陽光発電システムが設置されている、という話題だ。この画像を見ると屋根の上部に太陽光発電パネルのようなものが見えているが、それほど大きな面積ではないことが見て取れる。

これだけの情報しかないので奈良市のサイトを調べてみたが、このセンターの太陽光発電についてのページを見つけることはできなかった。それではと、奈良市の太陽光発電設置補助金を調べてみようと、この奈良市サイトの検索機能で「太陽光発電」をキーワードにして検索したが、なんと太陽光発電設置補助金のページを見つけることはできなかった。いまどき太陽光発電設置補助金のない県庁所在市があるのだろうか。もし無いのなら信じがたいことだし、あるのに市のサイトに無いのなら担当者の怠慢だ。

近鉄が奈良市にエコタウン造成中

2009年12月24日(木)

今日は奈良市の話題。産経新聞系のサイトIZAの12月13日記事"あやめ池遊園地跡 奈良に「エコの町」"から。

平成16年に閉園した奈良市の「あやめ池遊園地」跡一帯で、近鉄(大阪市)は「エコ」にこだわったニュータウン開発を進めている。共用の電動アシスト自転車を配置し、温暖化ガス削減への貢献に応じて同社系列の商業施設での買い物などに利用できる「エコ通貨」を導入するほか、太陽光発電システムを設置して共用施設に電力を供給。環境に配慮した仕組みがめじろ押しの宅地開発は全国的にも珍しく、22年春にまち開きを予定している。

エコタウン計画を進めているのは、奈良市あやめ池北を中心とした近鉄奈良線の菖蒲(あやめ)池(いけ)駅周辺。系列会社が経営していた遊園地の閉園後、約15ヘクタールに戸建て住宅114戸と約70戸の分譲マンションを建設する予定で、20年に着工した。学校や福祉施設、近鉄系列の商業施設も近くに整備される。

近鉄によると、ニュータウンでは、住民にガソリン自動車の利用を控えてもらう一方で、電動アシスト自転車を配置し、エコ教室なども開催。住民は定期的に住居や自動車の温暖化ガスの排出量をインターネットで申告。削減量に応じて、近くの商業施設の買い物や、関西私鉄の共通プリペイドカード「スルッとKANSAI」購入に利用できるエコ通貨を受け取る仕組みを導入する。こうした活動は住民組合が運営する。

ニュータウンの東側に位置する池(通称・菖蒲上池)には太陽光発電システムを設置。噴水や集会所で使用する電力として役立てる。個々の住宅も発光ダイオード(LED)照明を活用するなど、まち全体でさまざまなエコ活動に取り組むことを検討している。
・・・(C)IZA

奈良市にあった近鉄あやめ池遊園地は1926年開園と歴史を誇っていたがUSJ開業後に利用者が激減して2004年に閉園した。その跡地はWIKIPEDIAによれば「近畿大学の付属幼稚園と小学校(現在は東大阪市に所在)が移転」とあるが、そればかりではなくエコタウンができる。次のようにエコにこだわっている。

  1. 共用の電動アシスト自転車を配置
  2. 温暖化ガス削減への貢献に応じた「エコ通貨」を導入
  3. 太陽光発電システムを設置して共用施設に電力を供給
  4. エコ教室を開催
  5. 個々の住宅に発光ダイオード(LED)照明

エコ通貨のしくみは次のとおりだ。住民は住居や自動車の温室化効果ガス排出量をインターネットから申告し、削減量に応じてエコ通貨を受け取る。そのエコ通貨は、近隣商業施設での買い物や私鉄共通プリペイドカードの購入に利用できる。

また太陽光発電システムは、タウンの東側の池に設置し、噴水や集会所の電力として利用する、とのことだ。

このエコタウンを開発しているのは近鉄。私企業がここまで環境にこだわった街づくりをするのは珍しいかもしれない。いや、デフレの今、ここまで環境に特化しないと住宅は売れないのかもしれない。

生駒市の太陽光発電イベントパーク

2009年11月23日(月)

今日は奈良県生駒市の話題。朝日新聞サイト奈良県版11月22日記事「太陽光発電 魅力を紹介」から。

○生駒にパーク

太陽光発電の魅力を知ってもらおうと、展示販売を目的にした太陽光発電のイベントパークが21日、生駒市西白庭台2丁目にオープンし、若い家族連れなどでにぎわった。

大阪府大東市の物流会社「三協」のエコ事業部が開設。約2千平方メートルの敷地に住宅用パネルの95%のシェアをしめる6社のパネルを展示している。影に強いタイプや、複雑な形の屋根に合わせて設置できる面積の小さなもの、保証期間が25年と長いものなど様々。角度や日照などが同じ条件で設置されており、発電量や値段などを比較することができる。

松本剛店長は「実際に目で見て、説明を聞きながら、自分の家にあったものを選んでほしい」と話す。
...(C)朝日新聞

大阪の物流会社「三協」のエコ事業部が生駒市にオープンした太陽光発電のイベントパークの話題だ。このエコ事業部はエコパインという、太陽光発電とオール電化の専門店を経営している。そのエコパインが生駒市に開設した太陽光発電のイベントパークは2千平方メートルという広い敷地に、住宅用の太陽光パネルの95%シェアを占める6社のパネルを展示している、とのことだ。そのイベントパークは「そらぱーく」という名前で、そらぱーく折込広告にその概観図がある。広い敷地に様々な太陽光パネルが展示されていることがわかる。

このエコパークに展示されている太陽光パネルは、影に強いタイプ、複雑な屋根形状に対応できるよう面積の小さいもの、保障期間が長いもの、などいろいろなタイプが展示されているそうだ。これらは先の図のとおり角度や面積など同じ条件で設置されているため、発電量や価格を同一条件で比較できるそうだ。

このように複数のメーカーの太陽光発電パネルを同一条件で展示、発電させる施設は、いままでほとんど無かったように思う。私の住んでいる地域の東京首都圏にも是非このような施設が欲しい。やはり高い買い物である太陽光発電を実際に見て比較して、メーカー色の無い詳細な説明を聞いて、自分の家に合ったタイプを選ぶ、ということは非常に大切なことだ。ただこのような施設は広い敷地が必要なので、一施工業者が作れる代物ではない。三協さん、よくぞ作った、と思う。

住宅展示場のように、太陽光パネルメーカーと施工会社が共同でこのような常設展示会場を各地に作るべきだろう。

奈良県の太陽光発電補助

2009年10月26日(月)

奈良の話題。奈良新聞10月14日記事「県が太陽光発電融資再開 - 無利子と利子補給に対応」から。

県は13日、太陽光発電設備の設置に伴う「無利子融資」と「利子補給」制度の受け付けを再開した。対象は県内在住(予定者含む)の個人で、上限金額は1戸につき200万円。

県の補助事業の一環。今年夏(7月15日~8月19日)に募集した同制度が好評だったことから、補正予算で追加した。予算枠は3億円で、平成22年3月末までに融資を受けることが条件。満額になり次第終了する。
...(C)奈良新聞

10月13日に開始した、太陽光発電システム設置に対する奈良県の補助は、「無利子融資」と「利子補給」制度で、一戸につき上限200万円、とのことだ。通常は補助金だが、奈良県の場合は"「無利子融資」と「利子補給」"だ。予算総額は3億円、と結構な規模だが、さらに増やして「補助金」制度を作るほうが太陽光発電システムの普及に繋がる、と思う。


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