群馬県 | 燦燦太陽光発電.エコ

カテゴリー:群馬県

太田市の太陽光発電の全戸設置計画

2011年06月15日(水)

群馬県太田市は太陽光発電の街として有名だ。このブログでも2回記事にした。最初は2010年1月12日記事「群馬県太田市の太陽光発電」で、新エネルギー・産業技術総合開発機(NEDO)が太田市で行った実験について書いた。その実験内容は、スマートグリッドの実験といえる内容だった。2回目は5月23日記事「群馬県自治体の太陽光発電設置補助金」中で、太田市は太陽光設置補助金制度が無く、市は太陽光発電設置の意欲が衰えたのか、と書いた。しかし、そのようなことは全然なかった。6月14日付けの朝日新聞サイト記事「群馬・太田を太陽光発電の街に 2万5千戸に設置構想」から一部を引用する。

群馬県太田市は、屋根に設備を設置可能な市内の住宅や集合住宅2万5千戸すべてに、太陽光発電を将来的に普及させることを目指す。清水聖義市長は13日、「おおたまるごと太陽光発電所構想」を発表した。

市や商工会議所が出資する一般財団法人「地域産学官連携ものづくり研究機構」が事業主体となる。今年度4千戸の設置を目指すという。

財団によると、一般家庭用の設備(3.6キロワット程度)の導入には、通常200万円程度かかるが、機構が大量購入することで、市民が100万円程度で導入できるようにするという。不足分は返済期間10年の融資をあっせんする。初年度、3千戸を募集する。

集合住宅は機構が設備を10年間リースし、その後無償譲渡する。こちらは初年度、1千棟を募集する。

太田市によると、同市は年間日照時間が約1100時間と長く、太陽光発電に適しているという。2001年度には、県内の市で最も早く設備設置に対する補助制度を導入した。現在までに、市内2500戸以上が設備を設置している。
...
資源エネルギー庁は、「市域すべてに太陽光発電を取り入れる構想はあまり聞いたことがない」(新エネルギー対策課)という。(C)朝日新聞

同市はなんと、設置可能な住宅・集合住宅のすべてに太陽光発電設備を設置する構想を発表した。市内のすべてに太陽光発電を設置とは、引用記事最後の資源エネルギー庁コメントのとおり、聞いたことの無い話しだ。

この事業は、市などが出資する財団「地域産学官連携ものづくり研究機構」が行う。先ず、この財団が太陽光発電設備を大量発注することで、通常の半額近くで市民が購入できるようにする。

そして一般家庭用の場合、市民が導入する際の資金不足分は返済期間10年の融資を斡旋する。

また集合住宅の場合は同財団が設備を10年リースし、その後、無償譲渡する。これは集合住宅オーナーにとっては出資ゼロで済み、また10年後からは売電益も得られる、大変おいしい話だ。もちろん10年間に出資額プラスアルファは売電益で回収できると試算済みだろうが。

このやり方で、初年度の今年は一般住宅3000戸、集合住宅1000戸の計4000戸を募集し設置予定、とのことだ。

それにしても驚くのは、通常3.6キロワット出力の太陽光発電設備は約200万円かかるのに、大量発注で100万円まで価格が下がる、という点だ。ビジネスの常識からはちょっと信じがたい価格の安さだ。新興メーカーが実績のために身銭を切って引き受けたのではないか、と想像するが実際はどこのメーカーが引き受けたのか、非常に興味がある。

群馬県自治体の太陽光発電設置補助金

2011年05月23日(月)

今日は群馬県の話題。毎日新聞サイトの5月20日記事”太陽光発電:注目 自治体に補助申請相次ぐ 「予算不足」悲鳴も /群馬”から一部を引用する。

太陽光発電:注目 自治体に補助申請相次ぐ 「予算不足」悲鳴も /群馬
◇年間予定数超え

東京電力福島第1原発事故による夏の電力不足に備え、家庭で電気を作り出す太陽光発電が改めて脚光を浴びている。設置費を補助している県内自治体には補助申請が相次ぎ、年間補助件数を既に超えた自治体も。担当者は「予算が足りない」と悲鳴を上げている。

□26市町村が補助
補助制度はクリーンエネルギーへの転換を促す目的で、県内35市町村のうち26市町村と県が導入している。26市町村の補助額は、発電設備の出力1キロワット当たり2万~7万円。それぞれ上限を設けており、最も高いのは藤岡市の28万円となっている。いずれも国や県の補助制度と併用可能で、国の補助は1キロワット当たり4万8000円で上限は47万9520円。県は同2万4000円で上限8万円となっている。
...
他の多くの自治体も「前年を上回るペースでの申請が予想される」としている。予算不足に陥った場合、「補正予算で補助総額の上積みを検討する」と回答した自治体もある。

一方、補助を行っていないのは太田市など9市町村。同市城西町には約550戸が太陽光発電を導入する世界最大規模の「ソーラータウン」があり、市は01年度から10年間、補助制度を設けていたが、今年度からは「工事価格が10年前に比べて下がったので実施していない」という。他の8町村は「ニーズがない」などとしている。

□04年に日照2位
県温暖化対策室によると、県の日照時間は04年に国内2位になるなど全国有数の長さを誇り、太陽光発電に適した土地柄。...

県は11年度当初予算で年間4000件の申し込みに対応できるよう予算を組んだが、大澤正明知事は夏の電力不足を見込んで1万件まで対応できるよう専決処分した。...
...(C)毎日新聞

◇(群馬)県内自治体の11年度太陽発電設置補助額

2.4( 8)
前橋 2 ( 8)
高崎 3.5(10)
桐生 3 (10)
伊勢崎 5 (10)
太田
沼田 2.5(10)
館林 3.5(10)
渋川 6 (18)
藤岡 7 (28)
富岡 3.5(10)
安中 6 (15)
みどり 3 (10)
榛東 5 (20)
吉岡
上野
神流
下仁田
南牧
甘楽 3.5(14)
中之条 4 (16)
長野原 2 ( 6)
嬬恋 ※ (20)
草津
高山 7 (20)
東吾妻 2.5(10)
片品
川場 3 (15)
昭和
みなかみ 2.5(10)
玉村 3 ( 9)
板倉 2.5(10)
明和 3 (15)
千代田 3 (10)
大泉 6 (24)
邑楽 2 ( 6)

(注)単位・万円。補助額は発電設備の出力1キロワット当たり。カッコ内は1軒当たりの補助額の上限。中之条は町外業者に発注した場合は補助額、上限とも上記の半額。※=嬬恋は工事費の5分の1まで補助。-は補助なし (C)毎日新聞

群馬県自治体の太陽光発電の設置補助金は大変な人気で予算不足となる事態も予想される状況、とのことだ。

群馬県といえば雷の名所。2004年には県の日照時間が国内2位という、大変日照に恵まれた土地だ。県の太陽光発電設置補助金は、1キロワット当たり2万4000円で上限8万円。県レベルとしては普通の補助金額か。

そして群馬県内の35市町村のうち、26市町村が太陽光発電設置補助金を実施している。その補助額は、出力1キロワット当たり2万~7万円。 上限で最も高い市は、藤岡市の28万円だ。各市町村の状況は上記表のとおり。調べてくれた毎日新聞記者に感謝だ。

この引用記事には、ひとつ面白いことが書かれていた。ソーラータウンとして有名な太田市は現在は太陽光発電設置補助金が無いのだ。その理由は、「工事価格が10年前に比べて下がった」とのことだが、そうだろうか。それなら他市町村でも補助金は無いはずだ。太田市は他市町村より先行して太陽光発電設置が進んだためさらなる設置への意欲が衰えたのではないだろうか。

土地改良区の事務所の太陽光発電

2011年05月13日(金)

今日は群馬県渋川市の話題。上毛新聞サイトの5月10日記事「太陽光発電で電力半分に・渋川」から一部を引用する。

赤城西麓土地改良区(加藤秀光理事長)は、渋川市赤城町の事務所に太陽光発電設備を設置した。年間約2万1000キロワットの発電を見込んでおり、同事務所で使用する電力の半分程度をまかなう。
...
同事務所の屋根に太陽電池モジュール114枚を設置。発電量や過去の記録・データなどは監視室内のパソコンモニターで確認、表示できる。(C)上毛新聞

上毛新聞のドメイン名は面白い。raijin.com だ。raijinつまり「雷神」。雷の名所、群馬県ならではのユニークなドメイン名だ。

さてその記事は、赤城西麓土地改良区の事務所に太陽光発電設備が設置された、という話題だ。「赤城西麓土地改良区」って地域名か、と最初に思ったが、そうではなかった。これは法人名だった。

Wikipediaの土地改良区によれば、次のとおりだ。

土地改良区(とちかいりょうく)は、土地改良法(昭和24年6月6日法律第195号)に基づく土地改良事業を施行することを目的として同法に基づいて設立された法人である。

土地改良区は、「水土里ネット」(みどりネット)という愛称で呼ばれている。
...
都道府県知事の認可を受けて設立された土地改良区は、法人とし(土地改良法第13条)、土地改良区でないものはその名称を使用することができない(土地改良法第14条)。

ということで、「赤城西麓土地改良区」は赤城西麓の土地改良事業を施行することを目的とする法人だ。この設備の全体像のとおり、この事務所はかなり大きい。土地改良事業にこれほど大きな事務所が必要とは、われわれ一般人には理解できない。

一般論だが、この土地改良区が認可されると、国や県から結構な金額の補助金が出るようだ。(ということは、利権をめぐって政治家が暗躍???)

それはともかく、この赤城西麓土地改良区の事務所に太陽光発電設備が設置された。詳しくは、同ホームページの赤城西麓土地改良区太陽電池発電所に書かれている。

この太陽光発電の出力は20kW。一般家庭の約5軒分だ。太陽光パネルはシリコン多結晶タイプ。ということは出力は少し落ち、太陽光発電パネル1枚あたり0.18キロワットだ。それを114枚設置し、出力20キロワットを得ている。

パワーコンディショナーは10kWを2台とのこと。太陽光パネルを2つのゾーンに分けている、ということだろう。そして年間発電量は、出力20キロワットから予想できるとおり、2万キロワット時だ。この出力で、同事務所の使用電力の約半分を賄える、とのことだ。

町の事業仕分けで太陽光発電設置補助金は予算削減

2010年02月09日(火)

群馬県邑楽郡明和町でこのたび事業仕分けが実施された。町の1月15日付記事ミニ事業仕分けによると次のとおりだ。

...明和町では支出に対して歳入が約3億円の不足となり、簡単に借金をするわけにはいかないので、支出を抑えなければならない。ただなんでも抑えるというのではなく、当然必要なものには出す、無駄なものを排除するというメリハリが必要である。

そこで明和町においても、国の行政刷新会議の事業仕分けではないが、各種補助金にメスをいれることを決定した。この小規模な明和町においても調べると多くの補助金がある。それを一つ一つどう検証するか。既に目的を達成したものやダブっているものはないかと仕分けを行っていき、その結果、約40の事業に係る補助金について、議員、区長、民間の方のアドバイザーによる判断を仰ぐこととしました。(C)明和町

ということで、3億円の歳入不足に対応するため、40の事業の補助金についてアドバイザーが仕分けを行うことになった。その結果は、毎日新聞サイト群馬版の2月9日記事”明和町:37件で事業仕分け 町商工会助成金、「改善策必要」と意見も /群馬”によると次のとおりだ。

明和町は8日、補助金事業の見直しを目的に「事業仕分け」を行った。対象は37件(総額約9916万8000円)で、町民や区長ら公募で決まったアドバイザー10人が、1月20、25日と合わせ、3日間で「継続」「削減」「廃止」「推進」の4区分を仕分けした。

町は1割カットを目指し審議した結果▽「廃止」は1件(中学生海外派遣事業)▽「予算削減」は15件(太陽光発電システム設置費補助、家庭用の低公害車購入費補助など)▽「継続」は明和まつり補助金、浄化槽設置補助費など20件▽「推進」は出産祝い金の1件--だった。

...9日に「行政改革推進本部」(本部長、恩田久町長)の会議を開き結果を集約。一部は10年度予算案に反映する。また、有意義な提案については、11年度予算案に盛り込むことを検討している。
...(C)毎日新聞

記事によればアドバイザーは10人で、公募で決まった、とのこと。そして当ブログのテーマの太陽光発電の関連予算だが、太陽光発電設置補助金は「予算削減」となったそうだ。残念なことだ。

明和町の現在の太陽光発電設置補助金は、1キロワット当たり6万円で5キロワットが上限だ。市町村レベルでは金額は高いほうに入る。この金額、来年度は予算削減になると低くなることが予想される。最悪、補助金額と件数ともに減らされる可能性がある。事業仕分けの結果どおりに予算編成されるわけではないようだが、太陽光発電設置補助金が事業仕分けで予算減額というケースは自治体レベルでは大変珍しい例と思われるので、今後に注目してゆきたい。

群馬県の太陽光発電設置補助金は募集延長

2010年02月06日(土)

2月5日付の東京新聞サイト群馬版記事「太陽光発電 高い関心 住宅設置補助申請で県 来月12日まで延長」から一部を引用する。

(群馬)県は、地球温暖化防止対策の一環として導入した住宅への太陽光発電設備の設置補助金制度について、補助金申請の受付期間を三月中旬まで延長した。当初は一月末を期限としていたが、二千件を超える申し込みがあったため、「県民の高い需要に応えたい」として、補助金の枠も三億二千万円にまで増額した。

県の補助金制度は、住宅の所有者で太陽光発電設備の設置を許可された県内在住者に、設置費として最大十万円を交付する。補助対象は、取り付けた太陽電池の総出力が十キロワット未満の住宅向け太陽光発電設備とされた。
...
補助金申請の受付期間は、当初の一月末から三月十二日まで延長。交付の条件となる設備の取り付け工事完了などの期限も三月末まで延長された。
...(C)東京新聞

群馬県の太陽光発電設置補助金が人気だ。当初は1月末までの期限だったが2000件を越える申込みがあったため、予算を1億2千万円上積みし、3月末までの期限に延長した。群馬県の太陽光設置補助金の合計予算は3億2千万円となる。これは県レベルは上位の金額で、群馬県の太陽光発電導入に対する意欲がうかがえる。

補助金の金額は、1キロワット当たり35,000円、上限100,000円。ということは、上限金額から計算すると、上限は約2.86キロワットということになる。家庭用の太陽光発電で通常一番小さい3キロワットでもその全部について補助金の対象とはならないのは残念だ。しかし1キロワット当たり35,000円は県レベルとしては高い方の金額なので、上限100,000円はやむをえないかもしれない。

ほとんどの家庭は満額の補助金と思われるので、予算3億2千万円を10万円で割ると、対象件数は3,200件となる。結構多い対象件数だ。来年度は上限金額を上げる、つまり予算を増額することが望まれる。


QLOOK ANALYTICS