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カテゴリー:岐阜県

御嵩町の太陽光発電量予測システム

2011年05月26日(木)

岐阜県御嵩町の話題。岐阜新聞サイトの5月21日記事「御嵩の太陽光発電量、ネットで試算 岐阜大とシステム開発」から一部を引用する。

可児郡御嵩町と岐阜大学は、同町内の太陽光発電量をインターネットで試算できるシステムを共同開発し、20日、ホームページに公開した。

同町で行われた太陽光エネルギー調査の成果をもとに開発された同システムは、地形による日照条件などを反映。同大大学院工学研究科環境エネルギーシステム専攻の小林智尚教授らが、同大の局地気象予報予測システムを活用し、50メートル四方の精度で1年間の太陽光発電量を試算、地図化した。同町東部に広がる中山間地域の山の影なども計算している。

システムでは、発電装置の出力や角度などを入力することで、地図上の地点の発電量を求めることができる。

また、太陽光エネルギー調査で、同町の日射量は全国平均を上回り、発電も1割程度多く期待できることも分かった。
...(C)岐阜新聞

住んでいる場所等を指定するだけで太陽光発電の発電量予測を表示するサイトが公開された。これは御嵩町と岐阜大学の共同開発。

この元になったデータは、同町で行われた太陽光エネルギー調査のデータだ。これを元に、山などによる日照の影響も考慮して太陽光発電の発電量を予測する。この決めの細かさが特徴だ。

その御嵩町 太陽光発電量をチェックサイトを見てみよう。画面を開くと、御嵩町の地図が表示される。その中の赤いマーカーを結果を知りたい場所までマウスでドラッグする。次に、太陽光パネルの出力や、高度角、方位角を指定する。わからなければ、画面に表示してあるデフォルトの数字でとりあえず良しとする。そして「発電量チェック」ボタンを押すだけだ。

次に表示される結果画面では、年間発電量(キロワット時)と、月別の発電量が表示される。また、年間発電量をすべて売電したと仮定したときの売電価格も表示される。

実際には、この年間の売電価格から各家庭で1年間に電気会社に支払った金額を引けば、本当の売電益が計算できるが、そこまではこのシステムではサポートしていない。

このシステムの精度は50メートル四方というから、かなり細かい。その精度が可能なのは、前記の調査による詳細な日照データの蓄積があるからだろう。

なおその調査の結果、御嵩町の日射量は全国平均より上で、発電量も全国平均より1割程度多く期待できるそうだ。この町は太陽光発電に向いた場所と言えよう。

このようなシステムの全国版が喫緊に望まれるところだ。ただそのためには全国の詳細な日照データが必要になる。そのようなデータは存在しているはずだがさすがに50メートル四方の精度ではなく、おそらく数Km単位の粗いものと予想する。それでも、そのような全国版の太陽光発電量の予測システムの登場が望まれる。

関市の市役所に太陽光発電が設置

2010年06月01日(火)

今日は岐阜県関市の話題。毎日新聞サイト岐阜版の5月27日記事「太陽光パネル:関市役所、2棟に480枚設置 /岐阜」から一部を引用する。

関市役所(関市若草通)の南庁舎屋上と車庫棟屋根に計480枚の太陽光発電パネルが設置され、27日から供用が開始される。発電規模は96キロワットと県内の公共施設では最大規模で、庁舎内の照明や空調などの電気の一部をまかなう。

設置されたのは車庫棟がパネル336枚(発電規模は67・2キロワット)、南庁舎が同144枚(同28・8キロワット)。総事業費は1億820万円。うち1億円は国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金でまかない、市の負担は820万円。

市の試算によると、年間の予想発電量は約10万7000キロワット時。これにより、CO2は年間33・756トンを削減、電気料金は年間で約230万円減らす考えだ。

...(C)毎日新聞

関市は人口約9万4千人程度の市だ。その市役所屋上と車庫棟屋根に太陽光発電パネルが設置された。太陽光発電パネルの設置枚数は計480枚で、出力は96キロワット。市役所としては意外に出力が高いように思う。太陽光パネル1枚当りの出力は、ぴったり 96キロワット÷480枚 = 0.2キロワットだ。ということは、通常のシリコン結晶系の太陽光パネルだろう。

年間の予想発電量は10万7000キロワット時。関市は積雪もあるようなので、こんなものか。この発電量で、二酸化炭素は約34トン、電気料金は年間約230万円も減らすことができる、とのことだ。

この太陽光発電設備の設置費用は1億820万円、とのこと。計算してみると、1キロワット当りの設置費用は、1億820万円÷96キロワット ≒ 112万7千円。非常に高価だ。このブログで何回も紹介しているとおり、自治体の庁舎への太陽光発電システムの導入は非常に高金額だ。そのココロは国からの補助金。今回の関市も、1億円は国からの交付金で、市の負担はたったの820万円なのだ。そもそも、このシステムが高価になる理由は引用記事にはどこにも書いていない。関市役所車庫棟の屋根画像を見ると、屋根への設置は傾斜がなく平らにベタに太陽光パネルを設置している。これは一番費用のかからない設置方法だ。それなのに非常に高い金額になるのは何故なのだろうか。

岐阜県の太陽光発電

2010年05月21日(金)

朝日新聞サイト岐阜版の5月20日記事”「太陽光+燃料電池」身近に”から一部を引用する。

◆(岐阜)県、公共施設へ導入

(岐阜)県は、自然を利用した次世代エネルギーを身近に感じてもらおうと、公共施設への導入を進めている。可児市の花フェスタ記念公園では、太陽光発電と燃料電池を組みあわせたシステムが完成し、19日に記念式典があった。6月以降は、東海北陸道ひるがの高原SAなどへも導入する予定で、県は、次世代エネルギー関連の企業誘致にも結びつけたい考えだ。

同公園には、バラの庭園回廊の屋根に容量10キロワットの太陽電池パネルが置かれ、出力1・5キロワットの燃料電池も備え付けられた。施設内のLEDを使った照明や、県が購入した三菱自動車製の電気自動車の充電器に電力を供給する。

燃料電池から出る廃熱は、すぐ隣にある「足湯」で使われる。これらの設備にかかった費用は約1億円という。
 式典に出席した古田肇知事は「次世代エネルギーの魅力を県をあげて高めたい。整備した施設をめぐる環境観光も盛り上げたい」と述べた。
...(C)朝日新聞

岐阜県が太陽光発電や燃料電池などの次世代エネルギーを公共施設に積極的に導入している話題だ。

可児市の公園では、太陽光発電と燃料電池を組みあわせたシステムが完成した。この公園の太陽光発電システムは想像より規模が大きい。バラ庭園回廊の屋根に太陽光発電パネルを設置し、その出力は10キロワットだ。さらに、出力はそれほど大きくは無いが1.5キロワットの燃料電池も設置された。これらの電力は施設内のLED照明や電気自動車の充電に使用される、とのことだ。LED照明は使用電力が少ないので、おそらく発生電力は売電に回されるだろう。なお燃料電池の廃熱は足湯に利用されている。

これらの費用は1億円に及ぶそうだ。これは少々考えさせられる。というのも、岐阜県は太陽光発電設置補助金が遅れている県だからだ。このブログの2月21日記事「岐阜県の太陽光発電設置補助金」で書いたとおり、岐阜県には県レベルの太陽光発電設置補助金が無い。そして県内市町村で設置補助金のあるのは3市町村に過ぎない。今もその状況に変わりは無い。では岐阜県は太陽光発電に適さない場所なのか、というとそうではない。県の岐阜県の新エネルギー導入の取り組み 【調査研究】によれば、

「太陽光発電」 ・・・平年日照時間(県庁所在地)が全国第4位

と、太陽光発電には大変適した場所なのだ。今回の公園の整備にかかった費用1億円を太陽光発電設置補助金に回せば、太陽光発電の導入は急速に進んだはずだ。公園に太陽光発電の設備を作ったところで、それが家庭への実際の導入に結びつく可能性はほとんどゼロだ。しかし設置補助金があれば導入の進むことは、様々な事例で証明済みだ。もしこの1億円が太陽光発電設置補助金なら、県レベルとしては太陽光発電設置補助金予算の多い県となることができたのに。

岐阜県の太陽光発電設置補助金

2010年02月21日(日)

今日は岐阜県の話題。読売新聞サイトの中部版2月20日記事「安心 手厚く守る 雇用軸に224事業」によると、岐阜県の新年度予算では

新年度で5300人規模の新たな雇用を確保する経済・雇用対策をはじめ、安全・安心や環境、地域の魅力づくりと観光・交流の促進に取り組むため、224事業を実施する。(C)読売新聞

とのこと。そのうち、太陽光発電関連の事業は次のとおりだ。

太陽光発電や燃料電池、電気自動車など次世代エネルギーの最新技術を体験・学習できるツアー開催に1100万円

この様なツァーよりも、太陽光発電の設置補助金のほうがよほど次世代エネルギー普及に繋がると思う。このようなツァーに予算1100万円はちと多くはないだろうか。このような試みがあるということは、岐阜県には太陽光発電の設置補助金制度は無いような気がして、調べてみた。県のホームページを検索したが、やはり太陽光発電設置補助金の制度を見つけることはできなかった。

そのとき見つけた県政への意見ページに、太陽エネルギー(太陽光発電)の補助金の交付があった。この質問は、「岐阜県内で太陽光発電について支援制度があるのは養老町と安八町のみである。...ぜひとも補助金制度を導入して欲しい。」とある。県の回答によると、

(参考)
●県内の住宅用太陽光発電設置補助事業実施市町 (H21.1時点)
  中津川市:システム価格の5%(補助上限は5kw)
  安八町:8万円/1kw上限24万円(三洋製のみ16万円/1kw上限48万円)
  養老町:3万円/1kw上限12万円

なんと、1年前の時点だが岐阜県内の市町村で太陽光設置補助金があるのはたった3市町村に過ぎない。これほど太陽光設置補助金に熱心ではない県は他には少ないのではないだろうか。

そしてこの県の回答は典型的お役人の作文。質問とは無関係の国の補助金について述べた上で、

県としましては、国の補助事業実施による今後の普及状況の推移、現下の厳しい県の財政状況を踏まえて、必要に応じて効果的な施策を検討してまいります。

これは役人独特の言い回しで、「当分はやりませんよ」ということと同値だ。県がこれでは市町村が熱心になるはずが無い。まず県知事が発想を変える必要がありそうだ。

下呂市の5小学校に太陽光発電システム設置

2009年12月10日(木)

岐阜県下呂市の話題。毎日新聞岐阜版12月7日記事「下呂市:5小学校に太陽光発電導入へ 12月議会に補正予算案 /岐阜」から引用する。

下呂市は市内の5小学校にそれぞれ20キロワットパネルの太陽光発電システムを設置する。自然エネルギーの大切さを学ぶ環境教育の教材や、学校施設の照明として活用する。7日開会の12月定例議会に事業費約1億5300万円の補正予算案を提出する。

国の補助事業として行う学校施設の省エネ改修の一環。設置するのは下呂市立下呂小、萩原小、金山小、馬瀬小、小坂小。1校当たりで発電される電力量は蛍光灯を使う標準的な教室の場合、8~10教室分という。休校日は余った電力を電力会社に売り、不足分は供給を受ける。今年度中に着工し、来年度の完成を予定している。

設備は、発電量や使用量が一目でわかるようにパネルで表示され、子どもたちが環境とエネルギーについて体感できる。被災時には非常用電源としても活用できるという。【奈良正臣】(C)毎日新聞

下呂市といえば下呂温泉。その下呂市の市内5小学校に太陽光発電システムを設置する話題だ。各小学校には出力20キロワットの太陽光発電システムを設置する。ということは、合計5小学校なので、計100キロワットだ。この事業費は1億5300万円とのこと。すると100で割って、1キロワット当たりの設置単価は153万円となる。これは信じられない高い価格だ。一般家庭用の太陽光発電システム設置の約倍の価格だ。

小学校に設置するので、太陽光発電を教材として利用することは想像できる。発電量や使用量が一目でわかるようにパネルで表示、とあるので、各教室にモニター用の大型パネルを設置するのだろうか。それくらいしか値段が倍になる理由が思いつかない。

通常考えられるよりずっと高価なシステムなのだから、この記事を書いた毎日新聞記者の奈良正臣氏は何故高価なのかをきちんと書かなければならない、と私は思う。


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