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カテゴリー:福井県

福井県と越前市の省エネ機器併設の太陽光発電設置補助金

2011年07月29日(金)

今日は福井県の太陽光発電設置補助金の話題。朝日新聞サイトの福井版7月27日記事「太陽光発電の補助額3倍に」から一部を引用する。

東日本大震災を機に省エネや自然エネルギーに関心が高まったのを受け、越前市は太陽光発電の補助制度の拡充を決め、8月1日から受け付けを始める。市内の業者が工事を請け負うことなどを条件に、1キロワット当たりの補助額を3倍に引き上げる。

国と県の制度に加え、県内の全17市町が太陽光発電の普及に補助金を出す制度がある。同市は現在、太陽光発電設備を設置するか、設備付きの住宅を購入する個人と法人に、1キロワット当たり1万2千円(上限4万8千円)を補助。この額は、県内9市で同じ(あわら市は市内の業者を利用すると1万5千円)という。

越前市は、発電設備と同時に省エネ設備を置くことと、市内の業者が工事を請け負うことを条件に、1キロワット当たりで3倍の3万6千円(同14万4千円)を補助することに決めた。LED照明への取り換えやペレットストーブも省エネ設備とみなす。(C)朝日新聞

福井県と同県内市町村の太陽光発電設置補助金については、少し前だがこのブログの2009年11月20日記事「福井県の太陽光発電補助金人気」に書いた。年度としては今年度の2年度前の内容だ。その中で、福井県内で太陽光発電設置補助金のある市町村の補助額はすべて同一横並びで、1キロワット当たり1万2千円、上限4キロワットと書いた。その状況はいままで続いていた。それを破ったのが今日話題の越前市だ。

越前市の太陽光発電補助制度によれば、旧来の1キロワット当たり1万2千円、上限4キロワットの補助金は継続する。それとは別に、太陽光発電と省エネ設備を同時に設置し市内業者が施工する場合、今までの3倍となる1キロワット当たり3万6千円、上限4キロワットの補助を出す、という補助が新設された。その対象となる省エネ機器は、交付要綱によれば次の機器だ。

  • 自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
  • 潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)
  • 潜熱回収型石油給湯器(エコフィール)
  • 家庭用ガスエンジン給湯器(エコウィル)
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)
  • 太陽熱温水器
  • ペレットストーブ
  • LED照明器具
  • ヒートポンプ式温水暖房機

この省エネ機器設置はこの補助金を貰うための必須条件だが、当該省エネ機器に対する補助は無い。かつ、設備の設置は市内業者の施工が条件となる。

ここで福井県の太陽光発電設置補助金を調べた。平成23年度太陽光発電・省エネ設備導入促進事業補助金のとおりだ。県でも、従来の1キロワット当たり3万6千円(上限4キロワット)の他に、省エネ機器との同時設置の場合の割り増し補助金が新設されている。後者は、太陽光発電に対しては1キロワット当たり3万6千円(上限4キロワット)と同等で、かつ省エネ機器には設置費用の1割、かつ太陽光発電への補助金との合計で上限20万円という制限がある。この県レベルの補助金は、現時点では多い方に属するだろう。

工事事務所に太陽光発電システムのリース

2011年04月25日(月)

今日は福井県の話題。福井新聞サイトの4月21日記事「(福井)県内初、太陽光発電装置をリース」から一部を引用する。

太陽光発電システム施工などのプロス(本社福井市御幸4丁目、玉村英徳社長)はこのほど、同システムのリース事業に参入、第1号として同市内の工事現場事務所に貸し出した。同社によるとシステムのリースは県内初。システムは高価なためリースなら購入に比べ安く済むメリットもあり、...

公共工事の減少などで建設業の不況が続く中、同市内の土木、電気工事業の3社が合同出資し昨年4月にプロスを設立。同9月には昭和シェル石油の子会社、ソーラーフロンティアと販売代理店契約を結び、自然エネルギー分野に参入した。

リースの主な対象は工事現場の事務所。近年の公共工事では、環境対策など価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決めるケースが多く、同社は「現場事務所は工期中に設けるだけの建物で、高価な太陽光発電システムの購入は難しい。リースならコストは安いし、公共工事の総合評価方式でも有利になる。業者のイメージアップにもつながる」と話す。

昨年12月には、福井市黒丸町の日野川浄化センター内で電機設備工事を請け負っている業者に初めて、現場事務所用として貸し出した。12枚のパネルを組み合わせた大きさは、縦約2・5メートル、横約3・8メートル。発電能力は約1キロワット。事務所は平屋建て約50平方メートルで、12本の蛍光灯とパソコン用の電気を補っているという。
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リース期間は半年以上で、12枚パネル1セットで1カ月4万円から。...(C)福井新聞

工事現場の事務所用に太陽光発電システム一式をリースする会社が福井に設立された、という話題だ。工事現場事務所に太陽光発電システムを導入した話題は、少し古いがこのブログの2009年10月22日記事「山梨の工事事務所の太陽光発電システム」で書いた。ただ、このような工事事務所への太陽光発電システム設置はあまり聞かない。それは、今回の引用記事にあるように「現場事務所は工期中に設けるだけの建物で、高価な太陽光発電システムの購入は難しい」からだ。それならリースならビジネスチャンスはある、と考えたのが今日話題の福井市のプロスという会社だ。

同社はソーラーフロンティアの販売代理店。ソーラーフロンティアといえば、このブログでちょっと前に「CIS太陽電池の世界最大級工場」で話題にしたばかりだ。早速、工事現場の事務所に設置した。

太陽光パネルは12枚で、設置サイズは2.5m×3.8m。太陽光発電の出力は1キロワットと、大きくは無い。その電力で、照明とパソコンの電力を賄うそうだ。画像のとおり、事務所はかなり小さいので、このサイズで充分なのだろう。

設置サイズから太陽光パネルの設置面積を計算すると、9.5平方メートル。12枚なので、1枚の面積は約0.8平方メートルとなる。これは、一般の屋根に載せる太陽光パネルの平均的サイズよりは小さい。なおこの面積があればシリコン結晶型太陽光パネルなら約1.27キロワットの出力となるはずだ。それがこのシステムでは約1キロワットということは、やはりこの太陽光パネル(ソーラーフロンティアのCIS型太陽光パネル)の効率が若干低いということだ。逆にその分、価格は安いはずだし、工事事務所前に設置するのだから設置面積の制約は無いので、安いというメリットは大きいだろう。

ちなみにリース料は、「12枚パネル1セットで1カ月4万円から」とのことだ。1年で48万円となる。出力1キロワットなら、1年ちょっとで当初から太陽光発電システム設置とほぼ同じ価格になる。ということは、やはり半年などの短期のリースが有利のシステムだろう。

関西電力が福井にメガソーラー予定

2009年12月04日(金)

このブログの11月25日記事「関西電力のメガソーラーが堺市で着工」に、関西電力が着工した堺市のメガソーラーについて書いた。そのメガソーラーは規模が大きく、出力10メガワット。隣接のシャープ工場屋根に別途太陽光発電設備を設置しそちらの出力は18メガワット。合計28メガワットの世界でトップクラスの太陽光発電所となる。

今日の話題は、その関西電力が北陸に計画しているメガソーラーについて。産経新聞サイト11月26日記事「関電が福井・若狭地方にメガソーラーを設置へ」から一部を引用する。

関西電力は26日、大規模太陽光発電施設(メガソーラー)を福井県の若狭地方に設置する方針を明らかにした。出力は一般家庭約300戸分に当たる1千キロワット程度で、平成24年度中の稼働開始を目指している。日照条件の厳しい日本海側での太陽光発電の発電可能量や、積雪や塩害による発電への影響などを検証するのが狙い。関電のメガソーラー計画は堺市臨海部に次いで2例目。

関電は22年度から、気象観測装置を設置してデータを収集する基礎研究を始める。このデータをもとに、23年度には発電可能量の予測手法を開発する。これらの研究と並行して用地の選定を行い、24年度から建設を始める。稼働後は自社の系統で電力を供給予定で、気象条件の厳しい地域での負荷やコストについて検証する。
...(C)産経新聞

こちらは計画段階のようだ。設置場所は福井県の若狭地方で、出力は1千キロワット、ということは1メガワット程度とのことだ。ぎりぎり「メガソーラー」と言える規模だ。

問題は福井県が積雪地域ということだ。関西電力は来年(2010年)から当地で気象観測を行い基礎データを集め、それを元に2011年に発電可能量の予測を行う。同時に建設用地選定を行う。そして2012年から建設開始。というスケジュールとのことだ。

この太陽光発電所は積雪地帯の太陽光発電所の実証実験、という意味合いが濃いようで、気象条件が厳しい地域でのコストなどについて検証を行うようだ。

私の考えでは、北陸は夏の日照時間が長いため冬の積雪時期とある程度相殺され、年間発電量は関東地方と比べると1,2割減、で済むのではないか。ただ冬季に晴れても太陽光パネルの上に積雪があれば発電しないため、新潟の大規模太陽光発電所で書いたように、太陽光パネルは積もった雪が落ちやすいような工夫が必要になるだろう。

福井県の太陽光発電補助金人気

2009年11月20日(金)

今日は福井県の話題。朝日新聞サイト福井版の11月19日記事「人気の住宅発電 太陽光補助底つくかも」から。

住宅の太陽光発電設備に国、県、市町が補助する制度が人気を集めている。県が今年度当初予算に計上した3600万円(4キロワットの設備で250件分)の枠は8月で使い切り、9月の補正予算で5040万円(同350件分)を追加した。11月中旬までに累計で約500件の申請があり、枠の残りは100件分程度。冬は工事が減るとはいえ年度が終わる前に底をつく可能性もある。
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補助申請の国、県、市町の共通窓口になっている県地球温暖化防止活動推進センター(エコプランふくい)によると、11月18日までに490件を超す申請があった。補助決定は4、5月は40件台だったが、9、10月は80件台に増えた。
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県の担当者は残り枠について、「上限の4キロワットまで設置しない場合もあり実際の補助件数は予定より増える。冬季は工事が減るので不足しない」とみる。来年度以降の対応について、「継続できるよう予算要求していきたい」としており、焦る必要はなさそうだ。各市町の補助にも枠はあるが、超過すると補正予算で対応するケースが多い。一方、県消費生活センターには訪問販売で太陽光発電設備を強引に契約させられたとの相談も寄せられている。県は「自分自身でも情報を集め、契約を急がされることのないようにしてほしい」と呼びかけている。
...(C)朝日新聞

福井県の太陽光発電設置補助金は、1キロワット当たり3万6千円、上限4キロワット。県レベルの補助金としては普通の金額だ。雪国の福井県でも太陽光発電は人気があり、この県補助金の予算を使い果たしてしまいそうだ、という本日の引用記事内容だ。

記事によれば、4月にスタートした今年度当初予算分は3600万円(250件分)は8月で使い切り、9月の補正予算で5040万円(350件分)を追加したが、11月中旬で残りの枠が100件分程度になってしまった、とのこと。冬は工事が減るとはいえ年度が終わるまでに予算が底をつく可能性があるそうだ。ただ県の担当者は楽観している、とのこと。

なお福井県内の市町村の補助金は、上記の県のホームページの最後の方に載っている。補助金額はすべて横並びで、1キロワット当たり1万2千円、上限4キロワットだ。県内市町村の補助金額がすべて横並び同一、という県は福井県が初めてだ。福井県は市町村への「行政指導圧力」が強い県なのだろうか。

それはともかく、国の補助金7万円と県・市町村の補助金を合わせると、県のホームページにあるように、1キロワット当たり11万8千円の補助額となる。これは、設置費の2割弱となるのでかなり大きな金額だ。

ただ、県の予算は1億円を切っており、他県よりは少ない。福井県は来年度は予算を小出しにせずまた補助額を増やすこと、また県内市町村が横並び補助額を止めることが望まれる。


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