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カテゴリー:愛媛県

松山市の太陽光発電

2011年03月29日(火)

愛媛県松山市の話題。3月23日付の読売新聞サイト記事「松山市の太陽光発電普及評価」から。

太陽光発電の普及に取り組む松山市が、資源エネルギー庁から「次世代エネルギーパーク」に県内で初めて認定された。取り組みは同庁によって国内外にPRされることになっており、市は全国平均を1割上回る年間約2000時間の日照量を生かし、新エネルギー関連企業の誘致などを進めるとしている。

認定は2007年度から開始。松山市を含み33自治体・団体が認定されている。

同市は公共施設15か所と小中学校33校の屋上にソーラーパネルを設置。住宅や事業所を対象に太陽光発電設置の補助金制度を設け、4400世帯・事業所が年間1万6800キロ・ワットを〈発電〉している。

1時間に2000キロ・ワットを発電できる四国電力のメガソーラー発電所や、太陽電池製造装置で世界52%の占有率を誇る「エヌ・ピー・シー」(本社・東京)の工場の立地も進んでおり、同市担当者は「新エネルギーはまだコストがかかるが、産業創出につながる。認定を契機に市民の理解が深まれば」と期待している。

太陽光発電に熱心な松山市が、資源エネルギー庁から「次世代エネルギーパーク」に認定された、という話題だ。これは愛媛県初、とのこと。この記事によれば、松山市は日照時間が全国平均を1割上回る、日照に恵まれた市なのだ。だから太陽光発電に熱心なのだ、と合点が行く。

松山市はこのブログでも書いたことがあるが、太陽光発電の導入補助金が手厚い。その成果か、「4400世帯・事業所が年間1万6800キロ・ワットを〈発電〉」とのことだ。ん?記事の単位が変だ。年間発電量ならキロワット時のはず。しかし4400もの家庭・事業所で年間1万6800キロワット時なら、これは逆に少なすぎる。おそらく、4400の家庭・事業所の出力(能力)の合計が1万6800キロ・ワット、ということだろう。それなら合点が行く。1万6800キロ・ワットを4400で割ると、1家庭・事業所当たりの出力が3.8キロワットとなり、順当な数字となるからだ。

なおこの次世代エネルギーパークについては、資源エネルギー庁ホームページ中に新たに8件の次世代エネルギーパーク計画を認定中に書かれている。

ローソンの太陽光発電+蓄電池システム

2010年06月22日(火)

昨日に引き続き松山市の話題。少々前だが6月10日付の朝日新聞愛媛版記事「エココンビニ 発電も蓄電も」から一部を引用する。

◇松山でローソン 初の省エネ装置
 非常時、照明10時間維持

大手コンビニエンスストアのローソンは、太陽光発電とリチウムイオン蓄電池を併用した新しい省エネシステムを9日、松山市の「ローソン松山東石井6丁目店」 に導入した。 二酸化炭素(CO2)削減や、災害時の非常電力として効果が期待できるという。 ローソンによると、コンビニエンスストアで蓄電池を用いた省エネシステムを導入するのは全国初という。

リチウムイオン蓄電池は、大和ハウスやシャープなどが出資したベンチャー企業「エリーパワー」 (東京都品川区) が開発。 従来品より安全性が高いとされるリン酸鉄リチウムを使用、最大で約10キロワットアワーを蓄えることが出来る。 蓄電池は店舗の裏に据えられた。

また、屋上には1枚約1・3平方メートルの太陽光発電パネルを56枚設置。 夏の晴天日なら、1日70~80キロワットアワーを発電でき、一般的な店舗の年間消費電力約19万キロワットアワーのうち、約1万キロワットアワーをまかなえるという。 蓄電池でためた分は、夜間や災害時の非常用電力として利用する。 外部からの電力が無くても店内の照明を約10時間維持できる。 さらに、LED化などで年間17%のCO2削減を目指す。
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課題は、蓄電池の価格だ。導入には相場価格で約1千万円かかる。 エリーパワーは「昨年から稼働している川崎の工場などで量産化を進めることで、数年の内に半額程度に抑えたい」 としている。(C)朝日新聞

コンビニエンスストア各社は環境配慮型店舗の設置・転換を進めている。このブログの1月30日記事「コンビニに環境配慮店舗が登場」ではファミリーマートのそのような店舗を紹介した。その引用記事の最後に、ローソンも環境配慮型店舗の導入を進めている旨、記述があった。今日の話題はそのローソンの環境配慮型店舗だ。

このローソンの新店舗は、太陽光発電+蓄電池の大掛かりなシステムだ。太陽光発電は、1.3平方メートルの太陽光パネルを56枚設置とのこと。通常よりは少々小さめの太陽光パネルなので、1枚当りの出力を0.18キロワットと仮定すると、この太陽光発電システムの出力は 0.18キロワット×56枚≒10キロワットと計算できる。引用記事では、このシステムの年間発電量が約1万キロワット時、とのことなので、この数値からも出力は約10キロワットと推定できる。この電力で、コンビニの年間電力使用量の5%程度を賄える。

蓄電池システムは、リン酸鉄リチウムによる蓄電池で、最大10キロワット時の蓄電量とのこと。この蓄電された電力は、太陽の照らない夜間や、非常用電力として使用するとのこと。店内照明をLEDかしたこともあり、外部電力無しで店内の照明を約10時間維持できる能力だ。

このシステムは、エリーパワー社製。この会社については、このブログの昨年12月1日記事「神奈川県庁に太陽光発電による電気自動車充電スタンド」でも話題にした。

なんといってもこのようなシステムの難点は、蓄電池システムが高価であることだ。今回のコンビニクラスでは約1千万円かかるそうだ。エリーパワーでは数年の内に半値まで下げたい意向のようだ。企業努力に期待する。

松山市の太陽光発電設置補助金は高額

2010年06月21日(月)

今日は松山市の話題。少々前の記事だが、毎日新聞サイト愛媛版の6月12日記事「松山市:44億円補正など、15議案を発表 6月議会、18日開会 /愛媛」から一部を引用する。

松山市は11日、...総額44億7189万円の一般会計補正予算案など15議案を発表した。18日開会の6月議会に提案する。

補正案では他に、家庭や事業所の太陽光発電システムの設置補助2億5181万円...も盛り込まれた。(C)毎日新聞

松山市の補正予算案で、市の太陽光発電システム設置補助金の予算が2億5181万円、とのことだ。この金額は、市レベルの補助金の予算額としては多い。これは補正予算なので、本予算が別にあるとすれば、総額はかなりの金額だ。

ここで松山市の太陽光発電設置補助金について調べてみた。市の平成22年度太陽光発電システム補助制度についてによると、補助金額は次のとおりだ。

補助金額(個人・法人)

●10kW 未満:1kWあたり7万円(上限35万円)
※補助対象経費(税込)の実支出額が上記金額より低い場合は、実支出額が補助金額となります。

●10kW以上:一律100万円

法人・個人を問わず同じ基準の補助金というのは珍しい。そして補助金額も多い。10キロワット未満システムでは、補助金額は1キロワットあたり7万円で上限は35万円。10キロワット以上のシステムでは、一律に100万円だ。10キロワットちょうどのシステムなら、1キロワット当り10万円という破格の補助額が得られるのだ。

しかしこの高額も、昨年度よりは下がっている。このブログの昨年11月5日記事「愛媛の太陽光発電システム補助金」によると、昨年度の補助額は出力10Kw未満の場合は、「補助対象経費の12.5%か、1kWあたり8万円のいずれか低い額(上限40万円)」だった。1キロワット当りの補助額が1万円減っており、それに伴い上限も5万円減額だ。

今年度、減額になった理由はどこにも書かれていないが、他自治体のほとんどがそうであるように、金額を少なくして補助件数を多くする、という政策によるものと思われる。

松山太陽光発電所の出力7倍工事

2010年04月02日(金)

このブログでは全国の電力会社が設置した大規模太陽光発電所の話題を何回か書いたが、今日は四国電力の初めての話題。読売新聞サイト愛媛版の4月1日記事「太陽光発電出力7倍へ」から一部を引用する。

松山で四電  年220万キロ・ワット時、11月完成

四国電力が2期に分けて出力を大幅に引き上げる松山太陽光発電所(松山市勝岡町)で、第1期増設工事の安全祈願祭が31日、同発電所で行われた。同工事が完了すると、出力は従来の約7倍にあたる2042キロ・ワットとなり、来年1月に運転を開始する予定。

1日から始まる第1期増設工事では、約2万7000平方メートルに多結晶シリコン太陽電池モジュール約9000枚を敷き詰める。5月頃までにパネルを置く架台の敷設を終え、11月に完成する予定で、工事費は約11億円。

年間発電電力量は現在の約30万キロ・ワット時から約220万キロ・ワット時に増え、年間約700トンの二酸化炭素を削減できるという。四電はさらに2020年度までに第2期増設工事を行い、出力を4300キロ・ワットまで引き上げる予定。
...(C)読売新聞

四国電力の松山太陽光発電所が2期に分けて出力を大幅アップする話題だ。まず第1期増設工事では、出力を約7倍の2042キロワットにする。そのために約2万7000平方メートルに多結晶シリコンタイプの太陽光発電パネルを約9000枚敷き詰める、とのことだ。完成は来年1月。出力2042キロワットということは、この時点でもうメガソーラーだ。

なお多結晶シリコン型ということは、単結晶シリコン型太陽光パネルよりは効率が少し落ちるはずだが、価格が少し安いメリットがある。

現在の出力の7倍で2042キロワット、ということは、今回増設分は 2042 × (6/7) ≒ 1750キロワット となる。この出力分に費用が11億円かかるとのことなので、1キロワット当たりの費用は約63万円となる。やはり多結晶シリコン型太陽光発電パネルが少し安い効果がでていると思われる。

なおこの太陽光発電所は第2期工事では出力を4300キロワットまで引き上げる予定とのことだが、2020年までに実施する予定のようなのでだいぶ先の話だ。

伊予市の築78年小学校の校舎改修

2010年03月26日(金)

今日は愛媛県伊予市の話題。読売新聞サイト愛媛版3月20日記事「木造校舎エコ改修 県内最古築78年伊予・翠小」から。

伊予市立翠小学校の県内最古の木造校舎で行われていた改修工事が完了し、校舎が一般公開された。改修は環境省のモデル事業に指定されて行われ、ぬくもりを感じさせる木造校舎の雰囲気を残しながら、太陽光発電パネルを設けたり、天窓から日光を取り入れたりと環境に配慮。1年間、教室内の温度や照度を測定して効果を調べることになっており、訪れた市民たちは、様々に工夫を凝らして生まれ変わった校舎に見入っていた。

同小の2階建て校舎は、1932年に建てられ、解放的な廊下や効率的に配された教室など、文化財としての価値が見直される一方、耐震性などが課題となり、昨年3月から改修工事が行われていた。

改装された校舎は、同小の象徴となっている赤い屋根を残しながら、渡り廊下などの屋根に出力12キロ・ワットの太陽光パネルを設置。廊下の床下には、吸音や断熱の効果があるという新聞紙を再利用した繊維を敷き詰め、各教室にはおがくずを固めた「木質ペレット」を燃料に使うストーブを置いた。

薄暗かった階段付近には、天窓から日光が降り注ぐようにする一方、特殊加工で太陽熱を通しにくくしたガラスを使った窓を設け、室温を抑えられるようにした。

改修は、校舎を身近な環境教育の教材として活用する環境省の「学校エコ改修と環境教育事業」のモデル校として行われ、約4億3000万円の事業費のうち、半分を国が負担。木造校舎の良さを損なわずに二酸化炭素排出量が削減されるよう、設計士や環境NPO関係者、地元住民が勉強会を重ねて計画を練った。
...(C)読売新聞

伊予市の築78年の古い小学校校舎の改修の話題だ。伊予市立翠小学校の木造校舎の改修工事が完了し一般公開された。その木造校舎は二階建て。文化財としての価値はあるものの耐震性が問題となり改修工事を行っていた。

改修の特徴は、先ず太陽光発電。渡り廊下の屋根などに出力12キロワットの太陽光発電設備を設置した、とのことだ。出力12キロワットとは、一般家庭の3軒分程度だからそれほど大出力ではない。昨日話題の新潟県の小学校の太陽光発電システムは出力30キロワットだがそれは新築。今回は改修なので大出力の太陽光発電システムは設置できなかったのか。

他の特徴は、廊下の床下に吸音や断熱の効果があるという新聞紙を再利用した繊維を敷き詰めたこと、また、各教室にはおがくずを固めた「木質ペレット」を燃料に使うストーブを置いたことだ。また、太陽熱を通しにくくししたガラスを使用した天窓を設置。南国伊予市ならでは、だろう。

なお同小学校では、樹木医の尾花吉光さん・慎太郎さんを呼んで第18回環境授業が3月17日に開催されたそうだ。

なお伊予市では太陽光発電設置補助金の制度もある。伊予市太陽光発電設置補助金によれば、個人の場合は1キロワット当たり7万円、上限28万円の補助が受けられる。もちろん国の補助金との併用は可能だ。また事業所向けには、10キロワット以上の場合100万円の補助が受けられる。この補助額は市町村レベルでは高額だ。伊予市の環境に対する意識の高さがわかる。


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