2012年2月 | 燦燦太陽光発電.エコ

2012年2月

神奈川県の太陽光発電の状況

2012年02月02日(木)

神奈川新聞社のカナロコサイトの1月20日記事「(神奈川)県の太陽光発電普及策、目標1200件も実績は数件で顧客開拓へ/神奈川」から一部を引用する。

住宅用太陽光発電の普及拡大を目指し、黒岩祐治知事の肝いりで県が立ち上げた「かながわソーラーバンクシステム」。稼働開始から約1カ月で100件を超す見積もり依頼が寄せられたが、設置工事にこぎ着けたのは数件にとどまる状況だ。県は太陽光への熱が冷めないうちにと、各地で“出前商談会”を開き、新たな顧客獲得に乗り出す。

JR関内駅近くの「かながわソーラーセンター」は、売電収入を踏まえた「初期負担ゼロ」のプランを目玉に計33通りの設置モデルを用意し、昨年12月 22日にオープンした。初日に60件以上の問い合わせが殺到するなど順調な滑り出しを見せていたが、今月18日までの相談件数は445件。このうち、設置業者に仲介し見積もり申請に至ったのは118件だった。

県が開設当初に掲げた設置目標は、3月末までに1200件。だが、これまでの実績は「1桁台」という。担当者は現状について「6日間の年末年始休暇があった…」などと説明するが、14市町で2011年度分の補助金交付が終了していることなども響き、思惑通りには伸びていない状況だ。

国補助金を充てても100万円を上回るソーラーパネルの購入は、大半の家庭にとって一度限りの大きな買い物。県は「以前から関心が高かった家庭は開設直後に相談している」と冷静に分析しており、目標達成には潜在ニーズの掘り起こしが不可欠としている。

情勢好転に向けた突破口として着手するのは「出前商談会」だ。横浜会場を皮切りに、2月には平塚、相模原で開催。厚木や小田原でも検討しており、市補助金が残っているエリアを中心にPRを展開する。
...(C)神奈川新聞社

無料で太陽光発電設備を設置などの公約を掲げた神奈川県黒岩知事がその公約をどんどん後退させていることは、このブログの昨年2011年9月13日記事「神奈川県知事の太陽光発電設置公約」に書いた。その後の10月初めに、知事は同公約を撤回した。その後の話題が上記引用記事だ。

県は一般住宅向けの太陽光発電の普及拡大のため「かながわソーラーバンクシステム」を立ち上げだ。稼動直後から約1ヶ月で100件を超える見積り依頼があったが、設置工事にこぎつけたのはたったの数件に留まる、という寂しい状況だ。

県は「かながわソーラーバンクシステム」設置の際、今年3月までに1200件の太陽光発電設備の設置を目標にしていたが、まだ数件に過ぎない、ということだ。

その理由として、年末年始休暇や太陽光発電設置補助金の交付が終了している自治体が14市町もあること、と担当者は考えているようだ。もしそうなら、新年度の4月以降は状況が改善するはずだが、どうだろうか。

引用記事にもあるが、国の補助金を充てても太陽光発電設備の設置には100万円以上かかり、その回収には長い年月のかかる大きな買い物だ。その大きな買い物をいま、決心する人はそれほど多くは無い、と私は考える。その大きな理由は、「先行きの不透明感からの消費抑制」だ。首都圏で直下型の巨大地震が数年以内に高い確率で発生するであろうことは様々な学者が発表している。また神奈川県は東海地震も被害が予想される。まだ日本経済、いやそれどころか世界経済もガタガタでユーロも危なく、もしユーロが駄目になったらドル、元も駄目になるだろう。そうなると日本は超インフレも予想される。そのような状況のいま、無駄な買い物はできるだけ抑えたいと皆が感じているように思う。この時期に3月までに神奈川県で太陽光発電を1200件設置、は無理な目標と思う。ドゼウがもうちょっとましな政治をすれば状況は良くなるかもしれないが。

仙台太陽光発電所

2012年02月06日(月)

環境ビジネスサイトの1月31日記事「東北電力、仙台太陽光発電所の運転開始時期を2012年5月に変更」から一部を引用する。

東北電力は、宮城県宮城郡にあるメガソーラー「仙台太陽光発電所」の運転開始時期について、当初予定の平成24年1月から、平成24年5月に変更することを発表した。

同発電所は、平成23年2月25日、経済産業省に対し電気事業法に基づく工事計画の届出を行い、新設工事を着工。その後、東日本大震災による津波の被害が敷地全体に及んだことから、堆積した土砂や瓦礫を撤去した後、敷地造成工事、基礎工事を進めてきたが、予定通りの運転開始が困難となった。これにより予定を変更し、今年5月の運転開始を目指すことになった。

同発電所の出力は2,000kW。発電電力量は、約210万kWh/年(一般家庭約600世帯分の年間使用電力量に相当)。年間約1,000トン(一般家庭約200世帯分の年間排出量に相当)のCO2削減効果が見込まれている。(C)環境ビジネス

宮城県のメガソーラーの仙台太陽光発電所については、このブログの昨年2011年4月2日記事「八戸市のメガソーラー発電所が着工」中の引用記事部分に含まれていた。それによると、この仙台太陽光発電所は2011年2月25日に着工した、とのことだった。

東北電力サイトの「メガソーラー発電所の概要」ページによれば、この仙台太陽光発電所の運転開始は今年度、と書いてあるが、何月かは書かれてはいない。しかし今日の引用記事によれば、当初の運転開始予定は今年1月だったのが、今年2012年5月に延期された、とのことだ。

運転開始が遅れたのは、もちろん東日本大震災。堆積した土砂や瓦礫の撤去の工事が必要となったためだ。

このメガソーラーは出力は2000キロワット、つまり2メガワット。最近のメガソーラーとしてはそれほど大きな規模ではないがメガソーラーであることには変わりない。年間発電量は約210万キロワット時を見込んでいる。

上記の東北電力サイトのページには、同太陽光発電所のイメージ図が掲載されている。それを見ると、海沿い、それも完全に海に面している。いま東北地方は津波地震であるアウターライズ地震の発生が懸念されているが、このイメージ図では津波よけの防護壁は見当たらない。原発ではないから防護壁がなくても大きな問題は発生しないだろうが、ある程度の壁は必要に思う。

静岡県の太陽光発電設置補助金

2012年02月09日(木)

静岡県の太陽光発電設置補助金の話題だ。静岡新聞サイトの2月8日記事「太陽光パネル補助、5月末まで延長へ 静岡県」から一部を引用する。

県は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を踏まえて創設した「住宅用太陽光発電設備導入支援事業」の補助金申請受付期限(3月15日)を、5月末まで延長する。2012年度当初予算案には、10億円以上の関連事業費を盛り込む方針。住宅用太陽光パネルの普及促進に向け「切れ目の無い設置支援」を継続する。

補助の延長は、併用可能な国の補助制度の申込期限が昨年12月から本年度末まで延長されたことに伴う措置。

国には4~12月に県内から前年同期比1・7倍の約9千件の申し込みが殺到。ただ、「施工業者の手が回らなくなっている」(県環境政策課)ため、申し込みから設置工事、国の交付決定まで約3カ月かかるケースも発生している。このため、県への申請件数は1月30日までで約3千件にとどまっている。

県への申請件数の増加は確実とみられ、県は期限延長を決定。12年度もパネル単価下落の動向を踏まえ、1件当たり最大約10万円、計約1万1千件の設置補助を想定した事業費を確保し、申請期限をさらに延長していく考えだ。

同課は「県への申請は国に出した書類を出すだけで済む。本年度内に国の交付が見込まれる人は決定通知書を受理後、早めに県にも申請してほしい」としている。...(C)静岡新聞

静岡県の太陽光発電設置補助金は今年3月15日が期限だったが、それを5月末までに延長することを決定し、2012年度当初予算に10億円を計上した、というニュースだ。

静岡県の太陽光発電設置補助金は、県のホームページの概要ページに詳しい。それによると、補助金額は1キロワット当たり3万円で、上限は4キロワット、つまり12万円だ。条件は、国の太陽光発電設置補助金が貰えること。手続き、上記引用記事にあるとおり、国の補助金の決定通知書を受理後に県に申請すればよい。

この1キロワットあたり3万円という補助金金額は、県のレベルとしては普通だろう。その補助金を年度変わりの切れ目無く支給するため予算を計上した理由は、日照が多く太陽光発電に適した同県が太陽光発電を積極的に推進する姿勢の表れだろう。

引用記事によれば、この補助金の人気は高く、昨年4~9月の申込件数はその前年同期比較で1.7倍にものぼる。このため施工業者の手が回らず施工が遅れている、という状況まで発生しているようだ。

火山灰からケイ素

2012年02月13日(月)

宮崎日日新聞の2月12日記事「太陽電池の原料シラスから精製」から。

宮崎大工学部の西岡賢祐准教授(半導体工学)の研究室は、九州南部に幅広く堆積する火山灰「シラス」から、高純度のシリカ(SiO2)を精製することに成功した。

シリカは、太陽電池の原料となるシリコン(Si)の元となる物質。精製には、本県で研究が進むSPG(シラス多孔質ガラス)の開発技術を応用。国内メーカーは「シリコンの原料として十分可能性がある」と興味を示しており、100%輸入に頼るシリコンの国内供給に期待が高まっている。

西岡准教授によると、太陽光発電に使用される太陽電池は大部分がシリコンでできており、シリコンはシリカから酸素を除去(還元)することで作成される。太陽電池用のシリカは99・9%以上の高い純度が求められるが、国内ではほとんど採掘されない。シリカの還元には膨大な電力が必要なため、電力が安く還元のコストが安い中国を中心にすべて輸入に頼っている。(C)宮崎日日新聞

太陽電池の原料となるシリコンの元となる物質であるシリカを火山灰から作ってしまう、という宮崎大の研究だ。

九州南部には、火山灰であるシラスが幅広く体積している。これは、桜島や阿蘇山、霧島などの火山活動による火山灰だろう。この火山灰を、宮崎県で研究が進んでいるSPG(シラス多孔質ガラス)という手法で精製する。このSPGについては、「シラス多孔質ガラス(SPG)の応用」ページに詳しく書かれている。

この記事には精製物の画像が掲載されている。この画像の一番左が原料の火山灰であるシラス。一番右が、精製され純度99.9%のSNAPSと称されるシリカ。この引用記事の画像説明には、確かに純度99.9%と書いてあるが、太陽電池を作るにはそれでは純度不足と思う。

Wikipediaのケイ素によれば、

太陽電池グレード (SOG) シリコン
  太陽電池には SEG グレードほどの超高純度は必要なく、7N 程度の純度で済み...

と書いてある。純度"7N"とはセブンナイン、つまり9が7つ、99.99999%の純度の意味だ。しかし上記の火山灰から得られた二酸化珪素の純度は99.9%と、スリーナインだ。ということは、工業化にはこの純度をさらに高める研究が必要だろう。

とはいえ、100%輸入に頼り、主な輸入国の中国の政策(価格高騰、出荷縮小)に振り回される日本としては、このような基礎研究を元に自前で太陽電池原料のケイ素を供給できるようにするべきだろう。ということは、政治はこのような研究にもっと研究費を出すべきと考える。

香川にメガソーラー2つ

2012年02月16日(木)

このブログのカテゴリーは県別になっている。ブログが発足してもう2年4ヶ月になり、記事の多い県・少ない県ができてしまった。意図的に某県を避けているということは全く無く、単にニュースサイトを検索して記事にした結果だ。今日話題の香川県の記事数は今まで3件と、少ない。日照の多い同県だが太陽光発電としての話題があまり無かった、ということだ。今日は、朝日新聞の2月14日記事「メガソーラー、坂出と三豊に設置へ 香川」から一部を引用する。

香川県は13日、規模の大きい太陽光発電所「メガソーラー」が坂出市と三豊市の遊休地2カ所に設置されると発表した。約1200世帯分の電力を賄える計4メガワットが発電される予定。

ソーラーパネルを設置するのは、国内外で太陽光発電を手がける国際航業ホールディングス(東京)とオリックス(同)。国際航業は坂出市林田町の産業廃棄物処分場の跡地3.2ヘクタールで7月に、オリックスは三豊市高瀬町の養鶏場の跡地3ヘクタールで9月に稼働する予定。2メガワットずつ発電し、四国電力に売る。

県によると、電気の販売を目的にした発電所を、電力会社以外の企業が設置するのは四国で初めて。...

浜田恵造知事は13日の定例会見で「日照時間が長く好立地と評価された。今回の誘致で、全国的な再生可能エネルギー導入の流れに弾みがつけばいい」と話した。(C)朝日新聞

四国におけるメガソーラーは記憶に無い。そのメガソーラーが香川県に2つも建設される。

一つ目は、国際航業ホールディングスが、坂出市の産業廃棄物処理場跡地の3.2ヘクタールに、出力2メガワットの太陽光発電所を建設する。運転開始は7月。

二つ目は、オリックスが、三豊市の養鶏場跡地3ヘクタールに、やはり出力2メガワットの太陽光発電所を建設する。運転開始は9月。

この2つとも、売電を目的とした太陽光発電所で、このようなビジネスとしての太陽光発電所が四国に建設されるのは初めて、とのことだ。

2つのメガソーラーのおかげで、香川県には計4メガワットの太陽光発電所が在ることになる。県にとっても、企業誘致(つまり税金収入増)と、温暖化ガス排出抑制への貢献と、2つのメリットがある。

ただこの記事では、ビジネスとしてのメガソーラーの建設で問題になる土地の取得について書かれていない。この土地は、県または市が無償または格安で貸与するのが一般的だが、格安で譲渡となると住民の資産の損失となってしまう。この記事を書いた朝日新聞はこのあたりをきちんと書くべきだろう。


QLOOK ANALYTICS