2011年6月 | 燦燦太陽光発電.エコ - 2

2011年6月

市民が出資する太陽光発電所

2011年06月09日(木)

市民が出資して太陽光発電設備を設置、という話題は結構聞くが、その売電益を出資した市民に還元となると、あまり聞かない。そのような事例はこのブログの2010年2月1日記事「市民による太陽光発電の設置」で話題にした。その話題は滋賀県東近江市だ。そのブログ記事と重複するが、同一の話題が朝日新聞サイトの6月6日記事「住民出資、共同発電所に脚光」に掲載されていた。その記事によれば、その太陽光発電所の概要は次のとおりだ。

東日本大震災で大規模停電を招いた原発事故を受け、住民が出資する「市民共同発電所」が注目を集めている。地域に根ざした「小規模・分散型」の太陽光発電システムで、収益を住民に還元して運営する。東近江市では2カ所で稼働中。NPO関係者は東近江モデルを県内に広げる構想を提案している。

【「小規模・分散」太陽光発電/東近江2カ所】

東近江市八日市緑町の農産物直売所「八日市やさい村」。その屋根に太陽光パネルを設けた市民共同発電所1号機(出力約6キロワット)が稼働を始めたのは2004年だ。1口5万円で57口の出資があった。さらに10年、同市八日市上之町の「FMひがしおうみ」に2号機(同4・4キロワット)が設けられ、1口10万円で29口が集まった。(C)朝日新聞

太陽光発電所は2箇所あり、外観は1号機のとおりだ。

1号機は出力6キロワットで、1口5万円で57口の出資があった。稼動は2004年とかなり前だ。2号機は出力4.4キロワットで、1口10万円で29口の出資だった。

この「東近江モデル」は売電益を出資者に還元するが、その内容は上記新聞記事によれば次のとおりだ。

2カ所合わせて約3世帯を賄える量だが、関西電力に買い取ってもらい、収益は出資者に地域商品券で還元される。10年度は、1号機は1口あたり3000円、2号機は同8000円の相当分が還元された。

「地域経済を活性化させる狙い」と、市民共同発電所の設置にかかわったNPO法人「菜の花プロジェクトネットワーク」(近江八幡市)の山田実事務局長は話す。(C)朝日新聞

還元は現金ではなく、地域商品券ということが大きな特徴だ。昨年度は、1号機は1口(5万円)当たり3000円、2号機は1口(10万円)当たり8000円相当とのことだ。地域商品券ということで、このプロジェクトは地域振興と気が付く。出資者としては、出資することで環境に貢献し、利益還元を受け、地域経済の振興まで協力する、ということで出資に見合う、またはそれ以上の満足が得られるという仕組みだ。だからこそこのモデルを「東近江モデル」として全国に広めようとしているようだ。

このグループの将来構想は次のとおりだ。

こうした活動を踏まえ、山田事務局長やNPO法人「市民ソーラー・宮崎」(宮崎県国富町)の中川修治・副理事長らが、県内の小中高約400校にそれぞれに出力50キロワットの太陽光パネルを載せ、防災拠点も兼ねた市民共同発電所を設置する構想をまとめた。

発電能力は2万キロワット。通信大手ソフトバンクが打ち出した大規模太陽光発電所(メガソーラー)の構想で1カ所ごとに想定されている出力に相当する。中川副理事長は「大規模な送電線が要らない」などと東近江モデルのコスト面の利点を強調する。それでも、各校ごとの設備設置に約4千万円かかり、市民の出資をどう募るかなど課題は少なくない。

東近江モデルの拡大構想の提案を受けた嘉田由紀子知事は、県として前向きに検討中のメガソーラーと共存させることも念頭に、「NPOが事業化するための仕組みづくりやノウハウなどで協力したい」と話した。(C)朝日新聞

この計画は壮大だ。滋賀県内の約400ある小中高学校にそれぞれ出力50キロワットの太陽光発電設備をこのモデルで設置しよう、という計画だ。出力は合計2万キロワット、つまり20メガワットだ。この出力は合計ではあるが大変な規模だ。これが1箇所にあればメガソーラーとしても大規模なものだ。それを、市民が出資する東近江モデルで作ろうというのだから、これは大変だ。これだけ大規模な太陽光発電設備を市民の出資だけで作ったら、世界に誇れる市民の財産となる。成功は、原子力発電は要らないという市民からの強いメッセージにもなるだろう。県も協力を約束しているという追い風もあるので、成功を強く願う。

名古屋市の太陽光発電設置補助金

2011年06月10日(金)

名古屋市の太陽光発電設置補助金の話題。中京テレビサイトの6月9日記事「太陽光発電の補助金申請に行列 名古屋市」から一部を引用する。

名古屋市は9日、太陽光発電を自宅に設置する人を対象にした補助金の申請の受け付けを始めた。先着500件のところに申し込みが殺到し、天白区の窓口の前には長い列ができた。名古屋市内で昨年度までに住宅に太陽光発電が設置されたのは約6000件。これをさらに増やそうと、名古屋市が独自に補助金を出すことにしたという。...
自然エネルギーへの関心が高まったためか、名古屋市の窓口には9日夕方までに先着500件を超える申し込みがあり、受け付けは9日だけで終了。今後、抽選で補助金を支給する人を決めるという。(C)中京テレビ

名古屋市の太陽光発電設置補助金は大変な人気となり受付初日で枠に達した。その補助金額だが、名古屋市サイトの平成23年度名古屋市住宅用太陽光発電設備設置費補助事業によれば、補助金額は1キロワット当たり4万8千円、上限10キロワットだ。この補助金額の1キロワット当たり4万8千円は、市町村レベルの補助金としては最近の金額では多い方に属する。また上限10キロワットはかなり高い数値だ。一般家庭ではせいぜい5キロワットくらいまでだろうから、小規模事業所も補助の対象としているのだろう。事実、補助対象に法人もOKだ。

募集は6月9日からで、募集枠は500件程度、厳密には補助対象の出力累計が2000キロワットまで、とのこと。これで名古屋市の予算枠がわかる。2000キロワット×4万8千円 = 9600万円だ。約1億円近い補助金。市町村レベルではかなり多い予算で、名古屋市の太陽光発電に対する意気込みが窺われる。

そして昨日、6月9日から受付となったが、引用記事によれば受付窓口には長い行列ができたそうだ。市のホームページにある申請状況ページによれば、初日で受付総数は約倍の977件となり受付は終了。そして6月14日に公開で抽選を行う、とのことだ。

市民の太陽光発電に対する意識が震災・原発事故後に急速に高まっているのを感ずる。

高速道路設置の太陽光パネル

2011年06月13日(月)

産経新聞のIZaサイト6月10日記事「京セラ、高速道路で太陽電池供給」から。

京セラは10日、中日本高速道路が管理する「名古屋第二環状自動車道(名二環)」に太陽電池モジュール約9500枚を供給したと発表した。出力は約2メガワットと、国内高速道路に設置された太陽光発電システムとしては最大規模。

設置したのは名二環の植田地区、有松地区、鳴海地区の3カ所。これらの年間発電電力量は、一般家庭約460世帯分に相当する。発電した電力は照明や料金所などの電力の一部として使われ、これにより名二環の年間消費電力量の約40%を賄う。

また、周辺のマンションなどへの配慮から、表面ガラスの処理で太陽光の反射を分散する「防眩タイプモジュール」を採用した。(C)産経新聞

名古屋第二環状自動車道の太陽光発電設備については、かなり前(約1年半前)だが2010年1月21日にこのブログに書いた。「出力2メガワットもの太陽光発電が高速道路に設置」という記事だ。その記事でもやはり同じ産経新聞系サイトからの引用だった。その時点では、太陽光パネルの枚数は1万枚、そしてそのメーカーは不明だった。

今回の引用記事で、その太陽光パネルのメーカーが京セラであることが判明した。そして太陽光パネルの枚数は、少し減って約9500枚とのこと。

太陽光パネル9500枚で出力約2メガワットなので、割り算をすると、この太陽光パネル1枚当たりの出力は約0.21キロワットとなる。おそらくシリコン単結晶系の太陽電池によるパネルだろう。

なお今回の引用記事で、もうひとつ新たにわかったことがある。それは、太陽光パネルの表面に太陽光を反射しない「防眩タイプモジュール」を最小した、ということだ。通常は太陽光パネルの表面はガラスなので光の一部を反射してしまう。近隣の住民への配慮で、光を反射しにくいタイプにしたとのことだ。もちろん、光を反射しないほうが太陽エネルギーの有効利用につながるだろうが、変換効率の差はわずかだろうと思う。

佐賀県の太陽光発電普及

2011年06月14日(火)

今日は佐賀県の話題。佐賀新聞サイトの6月12日記事「佐賀県内自治体の太陽光発電補助が人気」から一部を引用する。

◆予算枠、2カ月で終了も

家庭用太陽光発電の設置を推進するため、佐賀県や市町が独自に設けている補助制度の利用が増えている。県内は全国トップの普及率だが、東日本大震災、福島第1原発事故の影響で、迷っていた人が設置に踏み切るケースも多い。新年度スタートから2カ月で予算枠に達した自治体もあり、自然エネルギーへの県民の関心が高まっている。

設置費用の一部を助成しているのは県のほか、佐賀市や江北町など5市3町。4キロワットの設備をつける場合、200万円以上かかる初期費用に対し、多くの市町は1キロワット当たり3万円程度、上限10万円を助成している。

神埼市は1件に付き20万円を助成。2009年度から5年間で500件を予定していたが、当初の予想よりも速いペースで申し込みがあり、本年度で終了する見通しとなっている。

西松浦郡有田町は5月までで予定した30件に達したため、補正予算で20件分を追加する方針。杵島郡江北町も昨年度の1・3倍、400万円の予算を組んだが、すでにオーバーした。

5月から申請を開始した佐賀市も予定件数300件に対し、1カ月で100件を超えるなど、反響は大きい。...
...
県内の普及率は4・45%(09年度)で、8年連続全国1位。高い建物が少なく、日照時間が長いなど太陽光発電に適した条件を背景に普及してきたが、今回の震災、原発事故に伴う電力不足の懸念でさらに加速しそうだ。(C)佐賀新聞

引用記事最後に重要なことが書かれている。佐賀県の太陽光発電普及率は2009年度時点で4.45%で、これは全国1位、それも8年連続全国1位とのこと。その理由として上記引用記事は、日照時間の多さと高い建物が少ないこと、を挙げているがそれだけで8年連続全国1位にはならないだろう。やはり自治体の補助金の手厚さ、ということもあると思われる。

ただ、県民意識が自然エネルギー志向なのかどうかは不明だ。佐賀県の玄海原発の再開OKを地元町長が宣言したからだ。イタリアの原発新設の住民投票では9割がNOを突きつけたのに、大原発事故の起きたばかりの日本で再開OKとは信じられない。ただその町長は住民投票どころか説明会開催も拒否したとの報道もあるので、これは玄海町長の原発利権をバックにした暴走か。

それはともかく、佐賀県内自治体や住民がが太陽光発電普及に熱心であることは確かだ。上記引用記事のとおり、補助金申請が殺到し予算枠に達した自治体もあるそうだ。

佐賀県内自治体で太陽光発電設置補助を実施しているのは5市3町。その補助金額は、だいたい1キロワットあたり3万円程度、上限10万円とのことだ。これはそれほど多い金額ではないが、最近の市町村レベルの補助金額では普通の金額だ。なおこれとは別に県レベルでも補助を行っている。それについてはこのブログの4月12日記事「佐賀県の太陽光発電設置補助金(2011年度)」に書いたとおり、補助金額は1キロワットあたり2万5千円、上限は10万円、予算額は3000件だ。この金額は県れべるとしてはまあまあの数字で、予算枠は多いと言える。

これらのことから、佐賀県は県、市町村とも太陽光発電の普及に熱意があると言える。ただ、このブログの2010年3月21日記事「熊本県の施設に設置された太陽光発電」に書いたとおり、熊本県は太陽光発電の普及率全国1位を目指すと県は明言している。各県の今後の意欲的な取り組みに期待したい。

太田市の太陽光発電の全戸設置計画

2011年06月15日(水)

群馬県太田市は太陽光発電の街として有名だ。このブログでも2回記事にした。最初は2010年1月12日記事「群馬県太田市の太陽光発電」で、新エネルギー・産業技術総合開発機(NEDO)が太田市で行った実験について書いた。その実験内容は、スマートグリッドの実験といえる内容だった。2回目は5月23日記事「群馬県自治体の太陽光発電設置補助金」中で、太田市は太陽光設置補助金制度が無く、市は太陽光発電設置の意欲が衰えたのか、と書いた。しかし、そのようなことは全然なかった。6月14日付けの朝日新聞サイト記事「群馬・太田を太陽光発電の街に 2万5千戸に設置構想」から一部を引用する。

群馬県太田市は、屋根に設備を設置可能な市内の住宅や集合住宅2万5千戸すべてに、太陽光発電を将来的に普及させることを目指す。清水聖義市長は13日、「おおたまるごと太陽光発電所構想」を発表した。

市や商工会議所が出資する一般財団法人「地域産学官連携ものづくり研究機構」が事業主体となる。今年度4千戸の設置を目指すという。

財団によると、一般家庭用の設備(3.6キロワット程度)の導入には、通常200万円程度かかるが、機構が大量購入することで、市民が100万円程度で導入できるようにするという。不足分は返済期間10年の融資をあっせんする。初年度、3千戸を募集する。

集合住宅は機構が設備を10年間リースし、その後無償譲渡する。こちらは初年度、1千棟を募集する。

太田市によると、同市は年間日照時間が約1100時間と長く、太陽光発電に適しているという。2001年度には、県内の市で最も早く設備設置に対する補助制度を導入した。現在までに、市内2500戸以上が設備を設置している。
...
資源エネルギー庁は、「市域すべてに太陽光発電を取り入れる構想はあまり聞いたことがない」(新エネルギー対策課)という。(C)朝日新聞

同市はなんと、設置可能な住宅・集合住宅のすべてに太陽光発電設備を設置する構想を発表した。市内のすべてに太陽光発電を設置とは、引用記事最後の資源エネルギー庁コメントのとおり、聞いたことの無い話しだ。

この事業は、市などが出資する財団「地域産学官連携ものづくり研究機構」が行う。先ず、この財団が太陽光発電設備を大量発注することで、通常の半額近くで市民が購入できるようにする。

そして一般家庭用の場合、市民が導入する際の資金不足分は返済期間10年の融資を斡旋する。

また集合住宅の場合は同財団が設備を10年リースし、その後、無償譲渡する。これは集合住宅オーナーにとっては出資ゼロで済み、また10年後からは売電益も得られる、大変おいしい話だ。もちろん10年間に出資額プラスアルファは売電益で回収できると試算済みだろうが。

このやり方で、初年度の今年は一般住宅3000戸、集合住宅1000戸の計4000戸を募集し設置予定、とのことだ。

それにしても驚くのは、通常3.6キロワット出力の太陽光発電設備は約200万円かかるのに、大量発注で100万円まで価格が下がる、という点だ。ビジネスの常識からはちょっと信じがたい価格の安さだ。新興メーカーが実績のために身銭を切って引き受けたのではないか、と想像するが実際はどこのメーカーが引き受けたのか、非常に興味がある。


QLOOK ANALYTICS