2010年3月 | 燦燦太陽光発電.エコ

2010年3月

山形県の太陽光発電設置補助金は省エネ機器が必要

2010年03月01日(月)

2010年度の山形県予算に関する話題だ。毎日新聞サイト山形版の3月1日記事「県新年度:予算案から エコ住宅に助成 /山形」から一部を引用する。

家庭の二酸化炭素(CO2)排出量を減らそうと、省エネ機器などを設置した住宅への補助を始める。県産木材を使うことが条件。約4200万円を計上した。県の石川耕三郎環境企画課長は「県産木材を使えば運送のエネルギーも減らせる。環境に優しい住宅への関心を高めてほしい」と話している。

県産木材を使った上で、高効率給湯器やペレットストーブ、LED照明などの省エネ機器を設置する新築・改築住宅が太陽光発電装置も設置する場合、設置費として1キロワットあたり2万円を助成する。最大4キロワット、8万円が上限の予定で3200万円を見積もった。太陽光発電装置の設置費は、1キロワットあたり約65万円で、一般家庭では通常、3~4キロワットが必要という。

また、県産木材を使い、省エネ機器を設置した上で、高い断熱性・気密性が求められる次世代省エネ基準を満たした住宅を建設する場合は、1軒あたり50万円を助成する。20軒分計1000万円を計上した。公募して審査した上で、助成先を決めるという。
...(C)毎日新聞

現在は山形県の太陽光発電設置補助金は無く、2010年度から開始する事業だ。山形県の太陽光発電設置補助金は、単に太陽光発電システムを設置すればよいだけでは駄目で、次の条件が付く。
(1)県産木材を使用
(2)高効率給湯器やペレットストーブ、LED照明などの省エネ機器を設置
この条件を満たす新築・改築住宅が補助の対象だ。その太陽光発電設置補助金の金額は、1キロワット当たり2万円で、最大4キロワット、つまり8万円が上限だ。この金額は、県レベルとしては若干低い程度か。

予算総額は3200万円、ということは、上限が8万円なので、400件の補助を見込んでいるのだろう。

この太陽光発電設置補助金とは別に、住宅新築時の補助金がある。条件は次のとおりだ。
(1)県産木材を使用
(2)省エネ機器を設置
(3)高い断熱性・気密性が求められる次世代省エネ基準を満たした住宅
つまり、太陽光発電システム設置の補助金の条件にプラスして次世代省エネ基準を満たした住宅を新築すれば別の補助金が貰える。その金額は1軒50万円。予算は20件分の1000万円、とのことだ。この補助金まで取得できれば、太陽光発電システムはかなり安く設置できることになる。省エネ住宅が増えるこの政策は評価できる。

豊橋市自然史博物館の太陽光発電システム設置

2010年03月02日(火)

今日は豊橋市の話題。読売新聞サイト2月28日記事「太陽光発電設置 関連映像も紹介」から。

豊橋市自然史博物館(大岩町)は、屋上に太陽光発電パネルを設置した。

同館では、展示室や収蔵庫などの照明や空調で電気を大量に消費しており、年間1000万円以上の電気代がかかっている。このため、省エネと地球温暖化対策を兼ねて、大型パネル2基(容量計20キロ・ワット)を今月上旬に設置した。太陽光発電によって、年間約34万円の電気代を節約できる見込みという。

また、同館の古生代展示室では、太陽光に関連が深い新しい映像番組「光合成と生命の進化」を公開している。新番組は、光合成をするバクテリアのおかげで地球が酸素に富んだ惑星になり、多細胞生物が誕生することになったことを約3分間の映像で、わかりやすく紹介している。

太陽光発電パネルの設置費と新番組の制作費の総額は約2000万円で、全額が国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した。(C)読売新聞

豊橋市自然史博物館に太陽光発電システムが設置された、という話題だ。この豊橋市自然史博物館のサイトは今となっては珍しいフレームを使用している。この太陽光発電システムに関するニュースは太陽光発電パネルを設置し、古生代展示室に新番組を追加に書かれている。

この太陽光発電システムの出力は20キロワット。大型パネルを2基、と記事にあるが、この画像のとおり、手前と奥に1基づつあるのがわかる。

この太陽光発電価システムの価格は不明だ。この設置と同時に太陽光に関連が深い新しい映像番組「光合成と生命の進化」を作成し、太陽光発電システムと新映像番組の合計費用が約2000万円だった、とのことだ。太陽光発電システムが1キロワット当たり70万円と仮定すると、出力は20キロワットだから設置費用は1400万円。残りの600万円程度が映像制作費、ということだろう。

ここでこの豊橋市の太陽光発電設置補助金を調べた。補助金額は、1キロワット当たり8万円、上限4キロワット(32万円)と、市町村レベルとしては高い補助金額だ。愛知県の市町村は太陽光発電設置補助金の金額の多いところが多いが、それは県が市町村に補助金を出しているからだ。そのあたりはこのブログの昨年11月21日記事「愛知県の太陽光発電システム設置補助金」に書いたとおりだ。

南砺市のグリーンニューディール基金

2010年03月03日(水)

このブログでは何回かグリーンニューディール基金について書いた。基金の金額は、県レベルでは、群馬の地域グリーンニューディール基金は8億円、千葉県のグリーンニューディール基金が8億4100万円、とどちらもほぼ同じ8億円だ。市レベルでは、鹿児島市のグリーンニューディール基金額は8780万円だ。

今日の話題は富山県南砺市のグリーンニューディール基金についてだ。毎日新聞サイト富山版の3月2日記事「南砺市:10年度当初予算案 総額534億2725万円 市債発行残高抑え /富山」によると、2010年度予算において

主な新規事業では、...
▽太陽光発電システムの設置などを行うグリーンニューディール基金の創設に1900万円
...(C)毎日新聞

とある。南砺市は2010年度にグリーンニューディール基金を創設するが、その基金額は1900万円だ。

前記の県レベルとは比較できないが、鹿児島市の8780万円とはだいぶ開きがある。そもそも基金を数年にわたって取り崩しながらエコ事業を行う、ということがグリーンニューディール基金の趣意と思うが、1900万円ではたいした事業はできないのではないだろうか。

そうはいっても、人口60万人の鹿児島市と、人口5万6千人の南砺市を同じ土俵で比較することはできないだろう。

なお南砺市は太陽光発電設置補助金の制度がある。補助金額は、1件5万円だ。1キロワットではなく1件についての金額だ。この金額も市町村レベルでは低い。

予算額が低い、と指摘するのは簡単だが、人口の少ない、つまり税収の少ない市町村の予算編成の難しさを垣間見ることはできる。

宮代町の太陽光発電補助金は町内で買い物

2010年03月08日(月)

埼玉県宮代町の話題だ。東京新聞サイト埼玉版の3月1日記事「町内での買い物に補助 宮代町4月から 太陽光発電設置で」から一部を引用する。

自宅に太陽光発電システムを新設する住民は、地元で五万分円まで“無料”の買い物ができます-。宮代町はそんな制度を四月に創設すると発表した。町が設置費用に直接補助金を出すのではなく、設置者の町内での買い物代に補助金を出すことで、地球温暖化問題への取り組みと地域振興を同時に進めようというユニークな試みだ。

町によると、制度の利用者は、太陽光発電システムの新設を町に申請した後、工事完了までの間に町内で買い物をする。工事完了の届け出と同時に買い物の領収書などを町に提出すると、買い物代のうち五万円までを町が現金支給する。

対象は町民で、買い物先は町内の事業所であれば基本的に認められるが、公共料金など一部の支払いは対象外という。

町は「買い物先を町内に限定することで、地域の活性化になれば。環境への取り組みを地域振興にもつなげたい」と期待を込める。

受け付け開始は四月一日の予定。町は六十件分の利用者を見込み、新年度予算案には約三百万円を盛り込んだ。(C)東京新聞

通常の太陽光発電設置補助金とは形態の異なる補助金を宮代町は発案した。太陽光発電を設置する住民は、申請後工事完了までの期間に町内で買い物をした金額のうち5万円を町から貰える、という制度だ。

現在の市町村レベルの太陽光設置補助金の金額としては、1キロワット当たりではなく、1件あたり5万円は少ない補助額だ。しかしその補助金をお金として受け取るのではなく、町内での買い物に使わなければならないことが大きな特徴だ。予算総額は大変少なく300万円、ということは、1件5万円なので60件の補助を想定しているのだろう。しかしその300万円がすべて町内のお店に流れる、ということになる。300万円では地域の活性化には繋がらないだろうが、やらないよりはやったほうが良い。もう少し予算を増額すれば、太陽光発電システムの設置推進と地域の活性化の両方が実現できるすばらしい政策だ。他の市町村でも実施してもらいたい。

日高川町が木質パウダーにより排出権取引可に

2010年03月13日(土)

今日は和歌山県日高川町の話題だ。朝日新聞サイト和歌山版の3月11日記事「CO2 排出権取引OKに」から一部を引用する。

■「木質パウダー」の日高川町

間伐材やおがくずから作った「木質パウダー」を宿泊施設のボイラーの燃料に導入している日高川町の取り組みが、二酸化炭素(CO2)の排出削減分を企業に売却できる「国内クレジット制度」の事業として制度を運営する認証委員会から認証を受けた。町によると近畿の自治体では初めてという。

国内クレジット制度は、中小企業や自治体が削減したCO2の排出権を大企業に売却できる制度。京都議定書の目標達成のために国が昨年10月に運営規則を作った。参加するためには有識者からなる認証委員会の承認が必要。

木質パウダーなどのバイオマス燃料は元々森林としてCO2を吸収しているため、燃焼してもCO2を増やさないとみなされている。

町の外郭団体が運営する「きのくに中津荘」と「美山温泉愛徳荘」の計3基のボイラーを今月から、石油系燃料から木質パウダーに切り替えた。これにより年間計147トンのCO2削減効果が見込まれる。国内の排出量取引市場では、補助金割合を差し引いても104トン分に相当するという。今回の場合1トン当たり千円程度で売れるため、年間約10万円の収入になる。

玉置俊久町長は「収入面では大金ではないが、『エコの町』を全国にアピールしていく」と話している。町内では25日に風力発電施設10基が稼働する予定で、さらに今年中には川辺西小学校など3施設で太陽光発電も完成する。 (C)朝日新聞

日高川町は和歌山県中部に位置する人口11,000人程度の町だ。その日高川町は「エコの町」を目指し様々な取り組みを行っている。そのひとつが「木質パウダー」。この木質パウダーは間伐材やおがくずからつくり、ボイラーの燃料として使用する。この木質パウダーは燃焼してもCO2を増やさない、とみなされている。町はその木質パウダーを町の宿泊施設の3基のボイラーに導入した。その結果、年間147トンのCO2削減効果が見込める、とのこと。

そして町は、その削減分を企業に売却できる「国内クレジット制度」の認証を受けた。町が国内クレジット制度の認定を受けたのは近畿圏では日高川町が最初、とのことだ。

この削減分を企業に売っても収入は10万円程度と少ない。しかし町は、エコの町として日高川町を全国にアピールできる。

町はこのほかのエコの取り組みとして、25日に風力発電が10基完成する、とのことだ。また、今年中に小学校など3施設に太陽光発電システムを設置する。

人口1万人ちょっとと小さな町だが、エコへの取り組みをきちんと実行している町として評価できる。なお日高川町のサイトではこのあたりの活動について書かれていないように思う。サイトに検索機能が無いので見つけられなかっただけかもしれないが。ユニークな活動をしているからにはそれをホームページできちんと報告・宣伝すべきだろう。


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