2009年11月 | 燦燦太陽光発電.エコ

2009年11月

鳥取県の補助金

2009年11月02日(月)

今日は鳥取の話題。経済産業省の中国経済産業局のサイト中ページによると、鳥取県の住宅用太陽光発電設置に関する助成制度の概要がわかる。

最初に目を引くのは、県の補助。県は個人へ直接は補助金を出さないが、補助金を支給する市町村についてその補助金のうちの最大10万円/Kwを県が補助する、という内容だ。この制度を利用しているのだろう、鳥取県の市町村の補助金額は通常より多い感がある。

鳥取市の補助の特徴は2つ。太陽光発電システムへな7万円/Kwと高額なことと、太陽光発電以外の発電設備に対し設置価格の1/10の補助がある、ということだ。特に後者については、他の自治体では事例は少ない。

境港市はなんと補助金額が15万円/Kw。これは実に高額だ。これと国の補助7万円/Kwを併せるとかなりの補助金となる。

他の高額補助金の市町村は、八頭町が9万円/Kw、倉吉市が7万5千円/Kw、大山町が7万円/Kwなどだ。

逆に、湯梨浜町の2万円/Kw、上限4万円のように、補助金額が極めて低いところもある。これは、最初に書いた県の補助制度を利用していないからだろう。せっかくの制度を使わない市町村は、怠慢と看做されてもやむをえないだろう。

高層マンション建設で太陽光発電量減少

2009年11月03日(火)

神戸の話題。神戸新聞サイトの11月1日記事"新築マンションで太陽光発電量減 「日照権」は?"から一部を引用する。

神戸市内の商店街で、アーケード上に設置した太陽光発電パネルに新築マンションの影がかかり発電量が低下したため、このマンション住民が商店街に、低下した発電量分の電力料金相当額を「協力金」として払っていることが、分かった。政府は環境対策として太陽光発電を一般住宅にも普及させる方針だが、建築基準法の日影規制などに触れない建物でも発電量に響く場合があり、日照権がどこまで認められるかは今後、議論を呼びそうだ。(貝原加奈)

2004年、中央区の元町5丁目商店街が、街路灯などの電力用として発電パネルを設けた。同商店街関係者によると、冬場で月に1500キロワット、4万円分を発電できると見込んだが、06年に南側にマンションが建ち、発電量が25%減った。商店街側の申し入れを受け住民側は月に約1万円の「太陽光発電協力金」を支払うことで合意した。

商店街と住民の協議に参加したマンション建設業者は「パネルの存在は知っていた。建築基準法の日影規制は守っているが、商店街の公共性に配慮した」と説明する。その後に建設された別のマンションも同様に協力金を払っている。

日照権訴訟に詳しい蒲田豊彦弁護士(大阪市)によると、愛知県で08年10月、近隣のマンション建築により発電量が減ったとして、個人がマンション業者に発電パネルの増設費負担などを求め提訴した例があるという。「判決では、被害が受忍限度内で不法行為はないとし請求の一部が棄却されたが、建物の影による発電量低下は予見可能で、損害も具体的に示せる。今後は建築基準法などに触れない建物でも、受忍限度を超え、損害を与えたと裁判で認められる例が現れるのでは」と指摘する。
...(C)神戸新聞

太陽がさんさんと当たる場所に太陽光発電システムを設置したが、南側に高層マンションが建ち日照が大幅に低下してしまった、という、今後の日本のあちこちで発生する問題の事例だ。

一番の問題は、その高層マンションは建築基準法に抵触していない、合法建築物、ということだ。この事例の場合は、マンション建設会社が「太陽光発電協力金」を支払う、ということで合意したそうだ。解決方法がマンション建設会社の善意に頼るようでは、今後の同種の問題には対応できない。

記事によれば、マンション建設で太陽光発電設備の発電量が減った、と訴訟があったが、基本的には「負け」だったようだ。しかし今後は、損害が裁判で認定される例も出てくるのではないか、という弁護士の予想もあった。

これは、法整備が急務と思う。建築基準法の日照権に抵触していなくても、日照量の減少により損害を与えれば、たとえばその損害額の8割を恒久的に支払う、などのように法を変える必要がある。ある高層建築物によりある領域の日照がどれだけ現象するかはソフトウェアの日照シミュレーターで計算できるはずなので、損害額は正確に計算できるはずだ。

このような法整備を急がないと、全国でマンション建設会社相手の損害賠償訴訟が起こされるだろう。

岡山県の太陽光発電システム補助金

2009年11月04日(水)

このブログの10月14日記事「岡山市の太陽光発電システム補助金追加募集」で岡山市の太陽光発電設置補助について書いた。今日の話題は岡山県の補助。山陽新聞サイト10月19日記事「県の住宅用太陽光発電補助 初日申請は800件」から一部を引用する。

県が再開した住宅用太陽光発電システム補助の申請受け付けが19日、県庁と県環境保全事業団環境学習センター(岡山市北区下石井)で始まった。約2000件の予算枠に対し、初日は約800件の申し込みがあった。

県庁では、環境政策課が9階大会議室に受付所を特設。午前9時の開始前から申請を代行する施工業者や住宅メーカー社員ら約80人が詰めかけ、県は書類審査窓口を当初の2カ所から4カ所に増やして対応した。

7月の前回は6日で予算枠を超えたことから、岡山市内の住宅メーカー社員は「(予算枠が)1週間も持たないと思って初日に申請した。余剰電力の買い取り価格が来月から2倍になることもあって装置の需要は伸びている」と話していた。

県の補助は出力1キロワット当たり3万51000円(上限14万円)。前回より補助を半額にして対象件数を2倍に拡大している。受付期間は来年1月29日までだが、予算枠に達し次第締め切る。申請状況によっては、抽選に切り替えるという。(C)山陽新聞

岡山県の補助金は、1キロワット当たり3万5100円で、上限14万円。先に書いた岡山市の補助金額とほぼ同額だ。

それにしても驚かされるのはこの補助申請が殺到していることだ。記事によれば、約2000件の予算枠に対し、受付初日の10月19日の申し込みが約800件というから、初日だけで予算枠の4割の申請があったことになる。

この補助の受付期間は来年1月29日までだが予算枠に達し次第締め切る、とのこと。引用記事中にもあったが、来年1月29日どころか1週間も持たないだろう。県によれば抽選に切り替えることもあり得る、とのことだ。

そこで、岡山県のホームページを検索した。県環境政策課のページにこの県が記載されていた。それによると、10月末日までに1442件の申し込みがあった。ちなみに初日の10月19日は922件の申し込みだった。この補助金の予算枠は、2億8千万円、とのことだ。上記見通しと異なり、1週間も持たずに予算枠分が一杯になることはなかった。結局、販売会社の社員が代行で初日に大挙して申請した、ということのようだ。

愛媛の太陽光発電システム補助金

2009年11月05日(木)

日照の多い愛媛の太陽光発電システムに対する補助金は手厚い。先ず県レベルの補助金。愛媛県サイトの住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金についてによれば、補助金額は1キロワット当たり7万円。この金額は県レベルの補助金としては高いほうだ。この申込み期限は来年1月29日だ。

次に県庁所在地の松山市。松山市の補助金は、出力10Kw未満の場合は、「補助対象経費の12.5%か、1kWあたり8万円のいずれか低い額(上限40万円)」とのことだ。たとえば1キロワット当たり70万円の太陽光発電システムなら、市から1キロワット当たり8万円の補助が受けられる。これに、県の7万円、国の7万円を合わせると、1キロワット当たり合計、なんと22万円もの補助が受けられる。この金額は、システム価格の約1/3の補助、ということなので、導入家庭はかなりの負担減になる。なお松山市の申込み期限は来年3月31日だ。

なお愛媛県内の市町村の補助金については、県のホームページ県内自治体のソーラーシステムに係る助成制度(平成21年度)に一覧がある。

この一覧を見ると、北宇和郡鬼北町の補助金額は1キロワット当たり12万円、上限50万円と、突出しているのが目立つが、条件があり「鬼北町近永アルコール工場跡地分譲地内に自ら住居するため建築用地を自ら確保し、新たに床面積66㎡以上の専用住宅を建築し、築後建築用地に住所を有する者」であり、これは町に定住促進策の一環だった。

石川の太陽光発電システム補助金

2009年11月06日(金)

石川県の太陽光発電システム補助金は通常の補助金よりは条件が付いている。県の「エコリビング支援モデル事業 」という名称のとおり、太陽光発電のみならず幅広いエコ住宅の支援策だ。補助金額は、費用の5%で上限は25万円なのだが、次の条件が付く。

対象施設・設備
* 断熱施工
* ペアガラス窓及びサッシ
* 自然冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート等)
* 住宅用太陽光発電システム
* 住宅用風力発電システム
* 薪・ペレットストーブ
* 太陽熱温水器
* 潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)
* 潜熱回収型石油給湯器(エコフィール)
* 家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム(エコウィル)
* 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)
* 窓ガラス用断熱フィルム
* 遮光カーテン
* LED照明
* 節水・省エネ型トイレ
* 屋上緑化
* 人感センサーライト
上記項目から3つ以上

つまり、太陽光発電設備だけでは駄目で、上記項目中から3項目以上が該当しなければならないのだ。住宅の新築ならほどんと問題なく対象となるだろうが、既存住宅に太陽光発電システムを設置しようとするときは、ついでに他の2つ以上の工事をしないと補助金の対象にならない、という点が要注意だ。

もうひとつ、対象金額は、合計額から国・市町村の補助金を差し引いた額だ、ということも要注意だ。

次に、石川県の県庁所在地である金沢市の補助金だが、これは結構渋い。1件あたり5万円だ。1キロワット当たり、ではなく、1件当たりの金額だ。もし4キロワットのシステムなら、1キロワット当たり1万円ちょっと、と補助金額としてはだいぶ少ない。

石川県の中核都市である小松市も、金沢市とまったく同じで1件あたり5万円だ。

石川県の市町村で比較的高額の補助金を出すのは、河北郡内灘町で、1キロワット当たり7万円、上限28万円だ。

石川の県・市町村の太陽光発電システム補助金が少ないのは、雪国で日照が少ないことから積極的に太陽光発電を推進する政策ではない、ということだろうか。


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