太陽光発電・メガソーラーの実例や補助金の情報 - 燦燦太陽光発電.エコ

大村市のメガソーラー

2012年04月02日(月)

読売新聞サイトの3月29日九州版記事「大村にメガソーラー、九電子会社着工へ」から一部を引用する。

九州電力子会社のキューデン・エコソル(福岡市)は28日、長崎県大村市に九州最大級となる出力1万3000キロ・ワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設すると発表した。

1万キロ・ワットと3000キロ・ワットの2施設からなり、いずれも今夏に着工、3000キロ・ワットは2012年度中に、1万キロ・ワットは13年度中に営業運転を開始する予定。投資額は明らかにしていない。

...メガソーラーの年間発電量は1320万キロ・ワット時で、一般家庭約9200世帯分の電力をまかなえる。(C)読売新聞

長崎県大村市に建設されるメガソーラーは、このブログで最近話題の太陽光発電ビジネスではなく、電力会社(九州電力)が建設するもの。出力は1万3000キロワットというから、13メガワットということになり、これはメガソーラーとしても大きい。引用記事によれば九州最大級とのことで、そのとおりだろう。

このメガソーラーは2つの施設から成り、ひとつは出力3000キロワットで今年度中に稼動し、他は出力1万キロワットで来年度中の稼動の予定、とのことだ。

ちょっと面白いのは、年間発電量だ。一般的な目安として、出力を1000倍した数字で単位に時を付けた数字が、年間発電量の目安となる。たとえば出力10キロワットなら、年間発電量の予測値は1000倍して1万キロワット時、となる。そしてその地域の日照に応じて、1~2割程度増減する。

このメガソーラーの場合、出力1万3000キロワットなので、年間発電量の予測値は1300万キロワット時となる。長崎県なので日照に恵まれているので、1500万キロワット時くらいか、と思いきや、引用記事では1320万キロワット時、とある。標準的な予測値とほぼ同じとなる。

この数字により、大村市は意外に日照時間が短いのかもしれない。いや、九州だからそんなことはないだろう。そうなると可能性としては、使用する太陽光パネルに変換効率は低いが価格の安い種類(例えば薄膜系)を使用している、ということだろうか。

太陽光発電設置が義務の住宅団地

2012年03月29日(木)

北日本新聞サイトの3月24日記事「富山・婦中にエコ団地 年内完成予定、太陽光発電を義務化」から一部を引用する。

富山市婦中町のミニゴルフ場跡地に、省エネ型住宅に入居を限定する約140戸の「エコ住宅団地」が造成されることになった。年内の完成予定で、太陽光発電システム設置などを義務付け、団地全体で温室効果ガス排出量削減を目指す。市によると、太陽光などの設置を規定した団地は市内で初めて。原発事故などで環境やエネルギー問題への関心が高まる中、市と開発事業者は、次世代の宅地造成のモデルを目指していく考えだ。23日開かれた市都市計画審議会で地区計画を決定した。

予定地は同市婦中町上轡田と下轡田にまたがる約4・3ヘクタールで、数年前までミニゴルフ場だった。魚津市本江の井川不動産(井川源治社長)が開発事業者となり、既に土地を取得。計画では入居の条件となる建築協定に、2キロワット以上の能力を持つ太陽光発電システムの設置を盛り込む。各戸の駐車場を芝生化するなど敷地内の25%を緑化する協定も設ける。
...(C)北日本新聞

太陽光発電の設置が義務付けられた住宅団地、それも雪の多い富山市、という少々珍しい話題だ。

省エネ設備を備えた住宅を建設する「エコ住宅団地」の予定地=富山市婦中町上轡田 (C)北日本新聞

この「エコ住宅団地」は同市のミニゴルフ場跡地に造成される140戸の住宅団地。左の画像のとおり、ゴルフ場の雰囲気が残っている土地だ。この広さは4.3ヘクタール。この新住宅団地の土地購入の前提となる建築協定に出力2キロワット以上の太陽光発電システム設置の義務があるということが大きな特徴だ。いまどき出力2キロワットとは小規模過ぎる。今の平均は4キロワット弱と思われるが、4キロワットとすると全戸140戸で合計出力は560キロワットとなる。これは、太陽光発電所でもない地域での太陽光発電としてはかなり大きな出力だ。

この建築協定には他にも「エコ条項」がある。敷地の25%以上を緑化しなければならない、とのことだ。駐車場の芝生化を想定しているようだが、それだけでは25%にはならないだろう。南に面した庭のほとんどを芝生化する必要があるかもしれない。

このように太陽光発電システムの設置が義務付けられた住宅団地は、今後、全国で展開されることが予想される。


大阪府と北海道のメガソーラー

2012年03月26日(月)

メガソーラーの話題を2つ。最初は大阪府だ。3月22日の毎日新聞記事「メガソーラー:シャープが大阪府岬町にも建設計画」から。

大阪府は22日、シャープが同府岬町にメガソーラー(大規模太陽光発電所)を設ける、と発表した。シャープのメガソーラー計画は、栃木県や北海道に続き4件目。同社は、再生可能エネルギーの全量買い取りを電力会社に義務付ける制度が7月から始まるのを受け、メガソーラー発電事業に乗り出しており、計画段階で止まっている堺工場(堺市堺区)のメガソーラー建設も積極的に進める。

計画は、岬町多奈川地区の府と町が所有する約3.5ヘクタールを借り、出力2000キロワットの発電所を設置する。建設時期は未定で、稼働は7月以降になるとみられる。

シャープは、栃木県矢板市で2000キロワット、北海道北見市で1500キロワット、湧別町で1500キロワットの発電所を建設する計画。イタリアで、メガソーラーによる発電事業を展開している。(C)毎日新聞

シャープは数千億円という膨大な赤字が公表された。今後の株価の動きでは予断を許さない状況。太陽光発電の牽引車だった同社、なんとかがんぱってもらいたい。そのシャープは、引用記事最後のとおり以前からイタリアではメガソーラーによる発電事業を行ってきたが、日本ではやってこなかった。つい先日、栃木県に1件と北海道に2件の計5000キロワットのメガソーラーを建設することを発表した。7月から全量買い取り制度が始まることから、安定した収入を見込めるメガソーラー事業を日本国内でも始めるということだろう。

そしてそれについで、今日の引用記事のとおり、大阪府の岬町に、出力2000キロワットのメガソーラーを建設することが発表された。土地は府と町が所有する3.5ヘクタールを借りる、とのことだ。

それに加えシャープは、自社の堺工場にメガソーラーを建設することも推進する予定、とのことだ。

もうひとつの話題は、毎日新聞サイトの3月21日記事「安平:メガソーラー設置へ 東京の企業」から。

大規模太陽光発電所(メガソーラー)のベンチャー企業「ソーラーウェイ」(本社・東京、足利恵吾社長)は安平町でメガソーラー事業を行うことを決め、21日、町役場で町有地(3ヘクタール)の賃貸契約を交わした。

同社によると、同町遠浅地区のJR室蘭線沿いに出力1480キロワットの発電施設を建設する。年間152万8500キロワット時の発電が可能で、同町の年間消費電力の7%(約450世帯分)の電力をまかなう能力がある。

初期投資は約4億5000万円。5月に着工、8月の稼働を目指す。ソーラーウェイは同町と周辺5カ所に同規模の施設を設けて事業所として運営する計画。(C)毎日新聞

これもメガソーラービジネスだ。ベンチャー企業「ソーラーウェイ」が北海道安平町に出力1480キロワットのメガソーラーを建設する。この出力で年間発電量は約153万キロワット時が見込まれているようだ。この数字から、この建設場所(JR室蘭線沿い)の日照は良い、つまり雪が少ないことが予想される。このプロジェクトの費用は約4億5千万円。出力は1480キロワットだから計算すると、1キロワット当たりの建設費は約30万円となる。最近の日本におけるメガソーラー建設費の最安値付近だ。さすがにベンチャー企業なので、出力がそれほど大きくなくてもこの安値で建設できるのだろう。

淡路島にメガソーラー

2012年03月23日(金)

神戸新聞サイトの3月23日記事「国内最大級メガソーラー計画 淡路で始動」から一部を引用する。

最大出力4万キロワット(40メガワット)の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を淡路市に整備する計画を、東京の発電大手ユーラスエナジーホールディングスが22日、発表した。年間発電量は国内最大級で、淡路市の総世帯の67%に当たる約1万3千世帯の使用電力に相当するという。今秋に着工し、2013年度内の操業を目指す。(敏蔭潤子)

ユーラス社は国内最大手の発電会社。1987年から世界各国で風力・太陽光発電を展開し、現在の発電容量は全世界で風力が計208万キロワット、太陽光は4万9千キロワットになる。太陽光発電は韓国と米国で操業するが、日本では初めて。

昨年8月、太陽光や風力などで発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける再生エネルギー特別措置法が成立。同社など複数の企業が、日照時間が年間2150時間を超える国内有数の日射量に恵まれた淡路島に注目した。

同市佐野・生(いく)穂(ほ)地区にある関西国際空港建設用の埋め立て土砂が採取された約140ヘクタールを視察。周辺住民ら約150人の地権者でつくる「津名開発組合」が事業実績のある同社を選んだ。

同社は60ヘクタールを借り、発電した電力を関西電力に全量販売し、地権者に借地代を払うことで基本合意した。

...(C)神戸新聞

淡路島に日本最大級、出力がなんと40メガワットのメガソーラーが建設される。2013年度中の操業を目指すとのことだが、その操業開始の時点でも日本で数番目の規模のメガソーラーだろう。この発電所の電力は、淡路島の総世帯の67%の使用電力に相当するということからもその規模の大きさを伺い知ることができる。

これは完全な太陽光発電ビジネス。建設するのは、ユーラス社だ。同社は日本においては太陽光発電よりは風力発電の大手会社として有名だ。同社は世界規模で発電事業を展開しており、風力発電は全世界で計約2ギガワット、太陽光発電は計約49メガワットとのことだ。圧倒的に風力発電に強い会社と言える。そして太陽光発電は韓国と米国で操業しており、日本での操業はこの淡路島が初めてとのことだ。

淡路市総世帯の電力使用量の6割以上を発電するというメガソーラーの建設予定地=22日午前、淡路市佐野 (C)神戸新聞

建設場所は左の画像の場所で、関西国際空港建設用の埋め立て土砂が採取された場所だ。その中の60ヘクタールを借りて太陽光発電を行う。この淡路島は日照時間が長いため複数の会社が着目している場所だ。そしてその場所の地権者組合は、発電ビジネスに実績のある同社を選んだ、という経緯だ。

まだ売電単価が決まっていないため全国的には事業の詳細は決まっていないメガソーラープロジェクトがいくつかあるようだが、数ヵ月後に単価が決まれば、今日の記事の規模、いや、それ以上の規模のメガソーラーの計画が公表されることが予想される。


米子市のメガソーラーの土地賃借料

2012年03月19日(月)

このブログの少し前、3月12日記事「米子市にメガソーラー」の続報だ。毎日新聞サイトの鳥取版3月16日記事「メガソーラー:米子に誘致 借地料は売電3%--県が検討 /鳥取」から一部を引用する。

県が米子市の崎津団地(49・1ヘクタール)に誘致を進めるソフトバンクの大規模太陽光発電所(メガソーラー)について、県環境立県推進課は15日、土地の利用料は売電収入の3%とする方向で検討していることを明らかにした。

 同課によると、ソフトバンクの100%子会社のSBエナジー、または同社と三井物産などが出資する特定目的会社(SPC)と土地の借地契約を結ぶ予定。崎津団地は、県企業局が24・5ヘクタール▽米子市土地開発公社が15・5ヘクタール▽県住宅供給公社が9・1ヘクタールを所有している。

稼働は2013年秋を予定しており、瞬間最大出力は約30メガワット。一般家庭約8000世帯の電力をまかなえる。総事業費は100億円前後になる見込みだが、県や米子市は出資しないという。

再生可能エネルギー特別措置法に基づき、買い取り価格や期間が決まるのは、4月下旬から5月上旬になる見通し。価格などが決まり次第、速やかに進出協定を結んで着工に入れるよう準備を進めているという。(C)毎日新聞

ソフトバンクが米子市に計画している30メガワットものメガソーラーの土地は約50ヘクタール必要で、その土地は次の内訳で借りることになっている。

・県企業局:24・5ヘクタール
・米子市土地開発公社:15・5ヘクタール
・県住宅供給公社:9・1ヘクタール

この土地の賃借料の概要がわかった、ということが今日のニュースだ。賃借料は、売電収入の3%、とのことだ。この3%という数字は、自治体の決定することだから、他県での先例のある数字だろう。

ここでその金額を見積もってみる。まだ売電単価は決まっていないが、想定される 35円/キロワット時、とする。このメガソーラーは出力30メガワット、つまり3万キロワットなので、年間発電量は約3000万キロワット時、と予想される。ただ米子市は雪があるため、もう少し少ないと思われるがとりあえずその数字とする。そうすると、想定売電単価の35円を掛けると、年間の売電収入は10億5千万円となる。この発電所の事業費は約100億円なので、10年未満で元が取れることになり、これは順当な数字だ。そうすると、土地賃借料は3%なので、計算すると3150万円となる。

つまり県の見込む土地賃借料は、年に約3000万円、ということだ。県有地、つまり県民の財産の土地を50ヘクタールも貸してその賃借料がこの金額が適正かどうかは微妙かもしれない。しかしこの発電所が20年存続すると、県の合計収入は約6億円となることを考えると、県にとっては安定収入と見込んでいるのかもしれない。


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